外国雑誌(ワイリー電子ジャーナル転換契約) の利用
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 地域 | 全国 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-06
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-27（あと41日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び資料の提出期間、場所及び方法本公告の日から令和8年11月27日(金)まで
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-11-27構造化情報・公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び資料の提出期間、場所及び方法本公告の日から令和8年11月27日(金)まで・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出た契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 手続きにおける交渉の有無無。(9) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Toshihiko Matsui, DirectorG公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒305-8642 茨城県つくば市観音台2-1-12(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム 担当：阿部電話：029-838-6744 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-6298 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sh-keiyaku@naro.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出付時に必要に応じ説明を行う。(5)郵送等による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法令和８年１２月１０日(木)午後５時００分必着 上記３(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留)で提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限(4) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。(5)郵送等による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法令和８年１２月１０日(木)午後５時００分必着 上記３(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留)で提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
全省庁統一資格 物品の製造／外国雑誌(ワイリー電子ジャーナル転換契約) の利用
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月６日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 松井 利彦(押 印 省 略)◎調達機関番号 8
18 ◎所在地番号
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8１ 調達内容
- (1) 品目分類番号 26、71、27
- (2) 件名及び数量 外国雑誌(ワイリー電子ジャーナル転換契約)の利用 一式
- (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
- (4) 履行期限 令和１１年１２月３１日
- (5) 履行場所 入札説明書による。
- (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
- (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８・９年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」および「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。
- (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２
- (3) の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
- (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
- (7) 本業務の履行に当たり、農研機構が求める資料を書面により提出できる者であること。
- (8) 農研機構の公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
３ 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒305-86
42 茨城県つくば市観音台2-1-12(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム 担当：阿部電話：029-838-67
44 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-62
98 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sh-keiyaku@naro.go.jp
- (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年１１月２５日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３
- (1) において交付又はメールによる送付を行う。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び資料の提出期間、場所及び方法本公告の日から令和８年１１月２７日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３
- (1) に持参、郵送(書留又は簡易書留に限る。)又は電送等により提出すること。
- (4) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
- (5) 郵送等による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法令和８年１２月１０日(木)午後５時００分必着 上記３
- (1) に持参又は郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。
- (6) 入札(開札)の日時及び場所令和８年１２月１１日(金)午前１１時３０分農研機構 機構共用棟２階入札室及び講義室(茨城県つくば市観音台2-1-12)
４ その他
- (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
- (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３
- (3) に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
- (5) 契約書作成の要否要。
- (6) 落札者の決定方法経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。