外国雑誌(ASM出版社 ほか)（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

全省庁統一資格 物品の製造／外国雑誌(ASM出版社 ほか)

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月８日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部長 松井 利彦(押 印 省 略)

１　競争に付す事項

• (1) 件名及び数量 外国雑誌(ASM出版社 ほか)1式
• (2) 仕様・規格等 入札説明書による。
• (3) 履 行 期 間 契約締結日から令和９年１２月３１日
• (4) 履 行 場 所 入札説明書による。

２　競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

• (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

• (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
• (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２
• (3) の再審査を受けた者を除く) でないこと。
• (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
• (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

３　入札手続等

• (1) 担当部等〒305-86

42　茨城県つくば市観音台２－１－１２(機構共用棟)農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム電話 029-838-6744、ﾌｧｸｼﾐﾘ 029-838-6298、ﾒｰﾙ sh-keiyaku@naro.go.jp

• (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札公告日から令和８年１０月２３日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３
• (1) の場所において交付又はメールによる送付を行う。
• (3) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。
• (4) 競争参加資格確認申請書(以下申請書という。)及び応札仕様書等(以下資料という。)の提出期限、場所及び方法令和８年１０月２７日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３
• (1) の担当部等に持参又は郵送、メール等により提出すること。
• (5) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所令和８年１１月９日(月)午後５時００分まで(必着)上記３
• (1) の担当部に持参又は郵送すること。
• (6) 入札(開札)の日時及び場所及び方法令和８年１１月１０日(火)午前１１時００分〒305-86

42　茨城県つくば市観音台２－１－１２農研機構

機構共用棟２階入札室兼講義室に持参すること。

４　そ

の 他

• (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金免除。
• (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３
• (4) に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
• (5) 落札者の決定方法経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
• (6) 契約書作成の要否要。
• (7) 競争参加資格を有していない者の参加上記２
• (3) に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３
• (4) により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
• (8) その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、 国立研究開発法人と一定の関係を