自走式有機肥料散布機(千葉県納入分)（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

全省庁統一資格 物品の製造／自走式有機肥料散布機(千葉県納入分)

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月9日 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部 観音台第３管理部長 藤原 修 (押 印 省 略)

１　競争に付す事項

• (1) 件名 及び 数量 自走式有機肥料散布機(千葉県納入分) 1式
• (2) 仕様 ・ 規格等 入札説明書による
• (3) 納 入 期 限 令和9年3月19日
• (4) 納 入 場 所 入札説明書による

２　競争参加資格

• (1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合 に該当する。
• (2) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の 競争参加資格における「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされて いる者であること(会社更生法(平成

14　年法律第

1

54　号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及

び民事再生法(平成

11　年法律第

2

25　号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開 始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格にお いて、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。

• (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをさ れている者(上記２
• (3) の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
• (5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品 の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。
• (6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者である こと。
• (7) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。

３　入札手続等

• (1) 入札説明書の交付期限及び場所 交付期限 令和8年10月29日(木)まで※土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時までとする。

交付場所 以下において交付又は電子メールでの送付を行う。

〒305-86

04　茨城県つくば市観音台３－１－

３　農研機構本部管理本部

観音台第３管理部 会計課会計チーム(契約担当)電話 029-838-81

71　ﾌｧｸｼﾐﾘ

029-838-81

66　メール

naro3-nyusatsu@ml.affrc.go.jp

• (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限、場所及び方法 令和8年10月30日(金)午後4時まで(必着)
• (1) に持参、郵送又はメール等により提出すること。
• (3) 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
• (4) 郵送等による場合の入札書の受領期限及び場所 令和8年11月10日(火)午後4時まで(必着) 上記３
• (1) に持参又は郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。
• (5) 入札執行の日時及び場所 令和8年11月11日(水)午後2時00分 〒305-86

04　茨城県つくば市観音台３－１－

３　農業環境研究部門

研究本館1階 会議室 153室

４　その他

• (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
• (3) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額 の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
• (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求めら れる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
• (5) 契約書作成の要否 要。
• (6) 落札者の決定方法 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
• (7) 競争参加資格を有していない者の参加 上記 2
• (3) に掲げる競争参加資格を有していない者も上記 3
• (2) により申請書及び資料を提出することが出来る が、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けて いなければならない。
• (8) 手続きにおける交渉の有無 無。
• (9) 詳細は入札説明書による。

お知らせ 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」( 平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法