ゲノム解析及びトランスクリプトーム解析（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

ゲノム解析及びトランスクリプトーム解析

次のとおり一般競争入札に付します。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部九州沖縄管理部長 近江 俊輔(押印省略)

１　競争に付す事項

• (1) ゲノム解析及びトランスクリプトーム解析 １式
• (2) 詳細は入札説明書による。
• (3)
• (4) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構合志研究拠点(九州沖縄農業研究センター)(熊本県合志市須屋2421)

２　競争参加資格

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)

３　入札手続等

• (1) 担当部局〒861-11

92　熊本県合志市須屋2421農研機構

本部 管理本部 九州沖縄管理部 会計課会計チーム(調達担当) 石田 勉電話 096-242-77

21　FAX

096-249-10

02　E-mail

9tyoutatsu@ml.affrc.go.jp

• (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
• (3)
• (4)
• (5) (必着)
• (6) 農研機構 合志研究拠点(九州沖縄農業研究センター)共同研究棟(Ⅰ) 1階 第2会議室 に持参すること。

物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

令和7･8･9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。

入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しない。

電子メールにて送付を希望する場合は、受信アドレス等を記載したＦＡＸの送付を行うこと。

農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。

令和8年10月16日(金)から令和8年10月30日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで上記３

• (1) の場所において交付または電子メールによる送付を行う。

研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出できる者であること。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札仕様書(以下「関係資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和8年11月11日(水)令和8年11月12日(木) 午前10時00分 郵便入札の場合の入札書受領期限、提出場所及び方法 入札(開札)の日時、場所及び方法 令和8年10月16日(金)から令和8年11月4日(水)必着、上記３

• (1) の場所に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)又は電子メール(ＰＤＦの送信に限る。)により提出すること。

午後4時00分上記３

• (1) に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。

入 札 公 告令 和

8　年

10　月

16　日

契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２

• (３) の再審査を受けた者を除く。) でないこと。

仕様・規格等納 入 期 限納 入 場 所令和9年2月26日次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

件名及び数量 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。

実施規則第９条の規定に該当しない者であること。

• (総合評価落札方式)

４　そ

の 他

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)
• (8) ① ②※
• (２) 公表する情報① ②③ ④
• (３) ① ②
• (４) その他 詳細は入札説明書による。

落札の決定は、総合評価落札方式にて行う。実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行い、入札説明書に定める総合評価の方式によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち入札説明書に定める総合評価の方式によって得られた数値の最も高い者を落札者とすることがある。

公表日 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金 免除。

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当