両袖机ほかの購入(PDF : 206KB)（農林水産省北陸農政局）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売又は役務の提供等 C・D等級 関東・甲信越地域／両袖机ほかの購入(PDF : 206KB)

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札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。令和８年９月16日分任支出負担行為担当官北陸農政局阿賀野川農業水利事業所長 渡邊 克之

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 両袖机ほかの購入(電子入札・電子契約方式対象案件)
• (２) 仕 様 仕様書のとおり
• (３) 履 行 期 限 令和９年１月29日
• (４) 納 入 場 所 北陸農政局阿賀野川農業水利事業所(詳細は仕様書のとおり)

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」の「家具・什器類」及び「役務の提供等」において、いずれも「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「関東・甲信越」地域の競争参加有資格者であること。
• (４) 公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３　契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)

• (１) 問い合わせ先〒959-18

23　新潟県五泉市駅前１丁目１番32号北陸農政局阿賀野川農業水利事業所 庶務課 電話0250-47-4030

• (２) 交付期間令和８年９月16日から令和８年10月２日９時00分から16時00分まで(行政機関の休日を除く)
• (３) 交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail aganogawashomuka@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。-

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４　競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)

• (１) 場 所 新潟県五泉市駅前１丁目１番32号 北陸農政局阿賀野川農業水利事業所
• (２) 日 時 令和８年10月20日 13時30分

５　入札保証金及び契約保証金免除する。

６　その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ

１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。

２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。

両袖机ほかの購入 仕様書

１　購入する物品の概要

• (１) 仕様、数量等については、「仕様書 別紙」のとおり。参考商品又は同等品以上の商品とし、入札説明書２
• (２) で提出した機能証明書に記載の商品とすること。
• (２) 納入する物品は新品とする。

２　納入場所〒959-18

23　新潟県五泉市駅前１丁目１番３２号北陸農政局阿賀野川農業水利事業所(別添、図面参照)

３　納入期限令和９年１月29日(金)までなお、納入に際し、事前に担当者へ日時等を連絡し、了解をとること。

４　作業時間作業は、土曜日、日曜日及び休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63法律第91号)に規定する休日)の8時30分から17時15分までの時間に実施するものとする。

• (現地調査及び資材搬入は平日も可能))但し、作業時間の延長が必要な場合は、担当者へ申し出のうえ了承を得るものとすること。

５　搬入・設置等作業物品の設置等にあたっては、別図のとおりとし、転倒防止対策など担当者の指示に従うこと。

６　環境負荷低減のクロスコンプライアンス

• (１) 主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。(ア)エネルギーの節減・エネルギーの仕様の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和５４年法律第４９号) 等(イ)廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第６０号) 等(ウ)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)・環境影響評価法(平成９年法律第８１号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)・国等における温