災害応急用機器（排水ホース）の購入(PDF : 183KB)（農林水産省北陸農政局）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 B・C・D等級 東海・北陸地域／災害応急用機器（排水ホース）の購入(PDF : 183KB)

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1　-入

札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。令和８年９月18日分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長 佐々木 一郎

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 災害応急用機器(排水ホース)の購入(電子入札・電子契約方式対象案件)
• (２) 仕 様 仕様書のとおり
• (３) 契 約 期 間 契約締結日から令和９年１月29日まで
• (４) 納 入 場 所 仕様書のとおり

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。
• (４) 公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３　契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)

• (１) 問い合わせ先〒921-85

07　石川県金沢市新神田４丁目３番10号

金沢新神田合同庁舎４階北陸農政局土地改良技術事務所庶務課経理係 電話 076-292-7900

• (２) 交付期間令和８年９月18日から令和８年10月７日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)
• (３) 交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail hokuriku_dogisho@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。

４　競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)

• (１) 場 所 金沢新神田合同庁舎４階 北陸農政局土地改良技術事務所
• (２) 日 時 令和８年10月22日 10時00分

５　入札保証金及び契約保証金免除する。

６　その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。-

2　-お知らせ

１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。

２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。

災害応急用機器(排水ホース)購入仕様書１. 総則本仕様は、災害応急用機器(排水ホース)の購入について適用するものである。２. 購入数量及び仕様本契約に係る数量及び仕様は次のとおりである。

• (１) 用 途 洪水時の農地排水、用水補給等を行う災害応急用ポンプに接続し使用
• (２) 使用水質 洪水時の濁水、河川水等の淡水
• (３) 数量及び仕様 別紙「数量表」のとおり３. 納入場所金沢市新保本１丁目451番地

１　北陸農政局土地改良技術事務所

格納庫４. その他この仕様書に定めなき事項又は疑義が生じた場合は、必要に応じ担当者と協議するものとする。５．納期令和９年１月29日６．環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて

• (１) 主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。①エネルギーの節減・エネルギーの仕様の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和

54　年法律第

49　号)

等②廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和

45　年法律第1

37　号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成

12　年法律第1

00　号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第

60　号)

等③環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和

47　年法律第

57　号)・環境影響評価法

(平成９年法律第

81　号)・地球温暖化対策の推進に関する法律

(平成

10　年法律第1

17　号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成

19　年法律第

56　号)

等

• (２) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。≪共通≫ア 環境負荷低減に配