令和８年度 三重河川国道低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬業務
| 発注機関 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 地域 | 愛知県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
公告原本を確認する（発注機関サイト）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
令和８年度 三重河川国道低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ８年 ７月１７日分任支出負担行為担当官中部地方整備局三重河川国道事務所長 大吉 雄人
１ 競争入札に付する事項
- (１) 件 名 令和８年度三重河川国道低濃度PCB廃棄物運搬業務(電子調達システム対象案件)
- (２) 仕様等本案件は三重河川国道事務所管内で保管している低濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するため保管場所から処理施設への運搬を行うものであり、詳細は仕様書による。
- (３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで
- (４) 履行場所三重県四日市市寿町地先
- (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定については、３
また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
- (４) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (６) 入札説明書を３
- (３) の交付方法により直接入手した者であること。
- (７) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
- (８) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項に基づき、運搬(積卸し)を行う区域を管轄する都道府県知事(三重県及び福岡県)から特別管理産業廃棄物収集運搬業(ＰＣＢ汚染物)の許可を受けた者であること。
３ 入札手続等
- (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒５１４－８５０２三重県津市広明町２９７国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所 経理課電話 ０５９－２２９－２２３２(内線４０５)電子メール cbr-keimie＠mlit.go.jp
- (２) 電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
- (３) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、
- (１) 問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、
- (１) 問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
- (４) 申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は
- (１) へ提出する。
提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
- (５) 入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は
- (１) へ提出する。
提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載
４ その他
- (１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
- (２)
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
国土交通省の発注分析 →
同じ機関（国土交通省中部地方整備局）の案件
愛知県所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
愛知県の指名停止 新着 →
📡 この種の案件を自動で受け取る無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定 出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。