令和８年度 多治見砂防国道機械設備修繕作業（国土交通省中部地方整備局）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 東海・北陸地域／A B C D／令和８年度 多治見砂防国道機械設備修繕作業

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ８年 ９月 ４日分任支出負担行為担当官中部地方整備局多治見砂防国道事務所長 熊澤 至朗

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名令和８年度 多治見砂防国道機械設備修繕作業(電子調達システム対象案件)
• (２) 仕 様 等本案件は、多治見砂防国道事務所が管理する機械設備修繕を行うものであり、詳細は特記仕様書による。
• (３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで。
• (４) 履行場所中部地方整備局多治見砂防国道事務所管内
• (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。

• (６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムの環境設定については、３

• (２) のＵＲＬより行うこと。

また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
• (２) 令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。
• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
• (４) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
• (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (６) 入札説明書を３
• (３) の交付方法により直接入手した者であること。
• (７) 平成２３年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を完了(完成し、引き渡し)した実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

同種業務(工事)：道路排水設備(地下横断歩道排水設備含む)の保守点検業務又は工事(修繕含む)

• (８) 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。

① 機械工学、建築学または電気工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、高専・短大・大学は３年以上の機械器具の保守点検業務又は機械器具設置工事(修繕含む)の実務経験を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 上記

• (７) に掲げる業務(工事)の経験(平成２３年度以降の実績でなくても良い)を有する者であること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
• (９) 入札説明書に定める参考(歩掛)見積書及び見積根拠資料を提出すること。

３　入札手続等

• (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒507-0023岐阜県多治見市小田町４丁目８番地の６国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所 経理課電話 0572-25-80

21　(内線220)電子メール

cbr-keitajim@mlit.go.jp

• (２) 電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
• (３) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、
• (１) 問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。

また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、

• (１) 問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこ