宮城職業能力開発促進センター照明改修工事（２号棟・３号棟・本館各棟） (PDF 222 KB)（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部）

宮城職業能力開発促進センター照明改修工事（２号棟・３号棟・本館各棟） (PDF 2

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1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月９日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部契約担当役支部長 石井 太郎

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 工 事 名 宮城職業能力開発促進センター照明改修工事(２号棟・３号棟・本館各棟)
• (２) 工事場所 宮城県多賀城市明月２－２－１
• (３) 工事内容 別添のとおり
• (４) 工 期 契約日の翌日から令和９年２月２６日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)

２　競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

• (１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和８年９月２８日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「電気工事」に係る「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者(共同企業体を除く。)であって、宮城県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。
• (４) 当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。なお、現場代理人、監理技術者又は主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用者であること。
• (５) 令和８年９月２８日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
• (６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
• (７) 民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
• (８) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。なお、資本関係又は人的関係において関連がある者とは次の場合をいう。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役2ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ)組合の理事ｅ)その他業務を執行する者であって、ａ)からｄ)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係がある場合と認められる場合。
• (９) 当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)に該当する者でないこと。
• (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (１１) 令和８年９月２８日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
• (１２) 社会保険等に加入していること。(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。)また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請