中部職業能力開発促進センターＥ棟多目的実習場空調機器設置工事 (PDF 456 KB)（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛知支部）

中部職業能力開発促進センターＥ棟多目的実習場空調機器設置工事 (PDF 4

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【JEED 8.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１１日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛知支部契約担当役支部長 伊藤 丈人

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 工 事 名 中部職業能力開発促進センターＥ棟多目的実習場空調機器設置工事
• (２) 工事場所 愛知県小牧市下末１６３６－２
• (３) 工事内容 別添のとおり
• (４) 工 期 契約締結の翌日から令和８年１２月２５日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)

２　競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

• (１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (３) 令和８年９月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「管工事」に係る「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者(共同企業体を除く。)であって、愛知県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。
• (４) 当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。なお、現場代理人、監理技術者又は主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用者であること。
• (５) 令和８年９月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
• (６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
• (７) 民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
• (８) 当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)に該当する者でないこと。
• (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (１０) 令和８年９月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
• (１１) 社会保険等に加入していること。(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。)また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人(２次以下の下請負人を含む。)についても同様とする。・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務【JEED 8.0】2
• (１２) 令和８年９月３０日(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。

３　入札心得書、設計図書等の交付方法競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。

• (１) 申込方法(宛先)電子メール(aichi-keiri@jeed.go.jp)
• (２) 件名「中部職業能力開発促進センターＥ棟多目的実習場空調機器設置工事」に係る入札心得書の交付依頼
• (３) メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号
• (４) 交付期間本公告の日から令和８年９月３０日１６時００分(注 競争参加申込受付終了日と同日とする。)までの間(１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)

４　競争参加申込方法等

• (１) 競争参加申込書の提出方法入札心得書、仕様書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、持参又は電子メールにより提出すること。ア 提出期限令和８年９月３０日１６時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて
• (２) 競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。

審査の結果、欠格者については、令和８年１０月１日までに通知する(競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと)。なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。

• (３) 現場確認競争参加資格があると認めた者については、上記１
• (２) における現場確認を許可する。

５　入札方法等(郵送による入札)

• (１) 入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。ア