牧小谷（小割沢）復旧治山工事（林野庁）

牧小谷（小割沢）復旧治山工事

令和8年9月2日分任支出負担行為担当官中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告

• (1) 入札公告(PDF : 142KB) 2.配布資料
• (1) 入札説明書・現場説明書(PDF : 602KB)
• (2) 本工事費内訳書(PDF : 77KB)
• (3) 位置図(PDF : 738KB) お知らせ

1　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

2　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和8年9月2日 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章

１　工事概要

• (１) 工 事 名 牧小谷(小割沢)復旧治山工事
• (２) 工事場所 長野県 飯田市 上飯田 松川入
• (３) 工事内容 渓間工 1.0基 山腹工補修 0.04ha第２号コンクリート谷止工177.2m3軽量植生シート水路工19.0ｍほか
• (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
• (５) 本工事の入札等は、電子入札システムにより行う。なお詳細は入札説明書による。

ア 本工事は、総合評価落札方式(簡易型)のうち施工内容を確実に実現できるかを審査し評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式により行う。

なお、技術提案書の提出は省略する。

イ 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに 完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正し て実施する試行工事(受注者希望方式)である。

契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状 況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に 基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。

なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を 変更する。

ウ 契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ適正な工事の実施が困難となった場合 に、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の支出実績を踏まえて 最終精算変更時点で設計変更を試行で行う。

エ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下「建設リ サイクル法」という。)第9条に定める対象建設工事である。

オ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、「発注者指定方式」に よる余裕期間制度を活用した工事であり、下記の余裕期間を見込む。

余裕期間：契約締結日の翌日～令和8年10月29日(工事開始日の前日) カ 密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度) において施工するものについては、同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができる ものとする。

キ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

ク 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、 施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データ を活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。

ケ 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトロ ーテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事 である。

２　競争参加資格

• (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

• (２) 中部森林管理局の競争参加資格のうち、土木一式工事に係る下記の一般競争参加資格の認定 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。
• (６) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案 件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代 えるものとする。

1　を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。)。

競争参加資格：別表２の１

• (３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこ と。
• (４) 元請として、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。