栗田2号公務員宿舎囲障改修工事（林野庁）

栗田2号公務員宿舎囲障改修工事

令和8年9月4日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告

• (1) 入札公告(PDF : 142KB) 2.配布資料
• (1) 入札説明書(PDF : 214KB)
• (2) 設計図書(PDF : 47KB)
• (3) 設計内訳書(PDF : 53KB)
• (4) 工事請負契約書（案）(PDF : 198KB)
• (5) 競争参加資格確認申請書(PDF : 118KB) お知らせ

1　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

2　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年９月４日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広

１　工事概要

• (１) 工 事 名 栗田２号公務員宿舎囲障改修工事
• (２) 工事場所 長野県長野市栗田653-27
• (３) 工事内容 囲障木造部の撤去及び設置
• (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月１９日まで
• (５) 本工事は、電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
• (６) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格

• (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。
• (２) 中部森林管理局の競争参加資格のうち、建築工事一式に係る下記の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。競争参加資格要件：別表の１
• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記
• (２) の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
• (４) 元請けとして、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)同種工事：別表の２
• (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア 主任技術者として２級建築士、２級建築施工管理技士以上の資格のうちいずれかの資格を有する者であること。イ 平成23年度以降に、上記
• (４) に掲げる業務の経験を有する者であること。ウ 技術提案書等提出日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。主任技術者の資格：別表の３
• (６) 競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59林野経第156号林野庁長官通達) または「物品の製造契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成27年10月１日付け27林政政第373号)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (７) 入札に参加しようとする者の間に資本又は人的な関係がないこと。
• (８) 本店・支店又は営業所が中部森林管理局管内(富山県、長野県、岐阜県、愛知県)に所在すること。２
• (９) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)ではないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務
• (10) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第 13

14　号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

• (11) 請負者における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。)からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。

３　競争参加資格の確認等

• (１) 申請書等の提出期間は、下記のとおりとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。提出期間：別表の４
• (２) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４　入札に関する事項又は入札手続等

• (１) 担当部局(受付窓口)：別表の５
• (２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札シ