自然環境調査（北信森林管理署 朝日山）（林野庁）

自然環境調査（北信森林管理署 朝日山）

令和8年9月10日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告

• (1) 入札公告(PDF : 119KB) お知らせ

1　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

2　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札公告(調査業務) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

本業務は、電子契約システム試行対象案件である。

令和8年9月10日 支出負担行為担当官 中部森林管理局長 佐伯 知広

１　業務概要

• (１) 業 務 名 自然環境調査(北信森林管理署 朝日山)
• (２) 業務場所 長野県長野市 朝日山国有林
• (３) 業務内容 自然環境の調査業務(１地区)
• (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで
• (５) 本業務の入札等は、電子入札システムにより行う。詳細は入札説明書による。
• (６) 本業務は、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案に基づき、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
• (７) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決 算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基 づく価格(低入札調査基準価格)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務 である。

また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から 中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務 を課す業務である。

• (８) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２　競争参加資格

• (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

• (２) 中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等に係る下記の一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

競争参加資格：別表２の１

• (３) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく森林土木部門 の登録を受けていること。なお、設計共同体についても参加を認める。この場合の提出書類、 留意事項については建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて (平成11年3月25日付11経第718号大臣官房経理課長通知)を参照すること。

https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/nyusatukeiyakutekisei.html

• (４) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこ と。
• (５) 元請として、下記に示す同種業務を実施した実績を有すること。

ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、 総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務 に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評 定要領(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評 定点(以下「評定点」という。)が60点未満のものを除く。

同種業務：別表２の２

• (６) 中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、下記期間に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、評定点の平均が60点以上であること。

期間：別表２の３

• (９) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案 件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代 えるものとする。

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• (７) 次に掲げる基準を満たす管理技術者等を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照 査技術者は兼ねることができない。

ア 管理技術者 (ア)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林－森林土木、森林環境)又は森林部門(森林土木、森林環境)又は環境部門の登録に限る。)を受けた者又は入札説明書４

• (７) アに示すいずれかに該当すること。
• (イ)上記
• (５) に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。

なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実