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和田山国有林 森林環境保全整備事業 東信13(林野庁)

和田山国有林 森林環境保全整備事業 東信13

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関林野庁
地域全国
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 D等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出いては中部森林管理局ホームページよりダウンロードしてください。 (1)競争参加資格確認申請書 (2)造林事業請負契約約款及び造林事業請負標準仕様書・局仕様書 お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(7)平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績)に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ともに、平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度)に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。また、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(ア) 電子調達システムで参加する場合②提出方法:電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 D等級 関東・甲信越地域/和田山国有林 森林環境保全整備事業 東信13

令和8年9月11日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付する。なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 1.入札公告

  • (1) 入札公告(PDF : 171KB) 2.配布資料
  • (1) 契約書案(PDF : 77KB)
  • (2) 事業内訳(PDF : 42KB)
  • (3) 特記仕様書(PDF : 93KB)
  • (4) 位置図等(PDF : 1,185KB)
  • (5) 作業条件・林分条件(PDF : 39KB)
  • (6) 入札説明書(PDF : 165KB)
  • (7) 現場説明書・説明事項(PDF : 74KB)
  • (8) 入札金額内訳書等様式(PDF : 600KB) 3.その他 以下については中部森林管理局ホームページよりダウンロードしてください。
  • (1) 競争参加資格確認申請書
  • (2) 造林事業請負契約約款及び造林事業請負標準仕様書・局仕様書 お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也

  • (6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。

【造林事業】入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付する。

  • (7) 平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績)に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。

令和8年9月11日

1 競争入札に付する事項

  • (1) 請負事業名:和田山国有林 森林環境保全整備事業 東信13
  • (2) 事業場所:長野県小県郡長和町 和田山国有林 1127よ 林小班
  • (3) 予定数量等:除伐14.15ha記
  • (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

  • (3) 令和07・08・09年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の資格の種類「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、造林に係る競争参加資格「D」以上に格付けされている者であること。

また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。

  • (4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

  • (5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であること。

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  • (6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日)9
  • (2) に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。

また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。

  • (5) 仕様:造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。
  • (9) 当該事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者、伐木等機械の運転業務特別教育修了者等)を有している者を配置できること。
  • (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号)及び「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)に基づく指名停止を受けていないこと。

ただし、作業種別または箇所別の事業期間は、事業内訳書による。

  • (4) 事業期間:契約締結日の翌日から令和8年12月15日まで 同種の事業:造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐(存置型)、治山本数調整伐等) 又は素材生産事業(保育間伐(活用型))また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。なお

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。