令和8年度飯田治山事業所解体撤去工事（林野庁）

令和8年度飯田治山事業所解体撤去工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	林野庁
地域	全国
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-16

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級日まで(5) 契約締結期限落札決定後７日以内(6)(７)(８)2. 競争参加資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出中部森林管理局の令和7・8年度競争参加資格のうち、「土木又は建築一式工事」に係るC及びＤ等級、若しくは「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件建設業法の基づく本社、支店又は営業所が、長野県に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件平成23年度以降に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に3ヶ月以上継続してあること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからウのいずれかの資格及びエの要件を満たしていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出告に示した工事を履行できると分任支出行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先争参加資格の確認等(1)(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法アイ提出場所：〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1中部森林管理局伊那谷総合治山事業所経理担当IP電話：050-3160-6075 NTT電話：0265-22-1133ウ提出方法:(3) 申請書等は入札説明書により作成すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法アイウエ(4)5. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

令和8年度飯田治山事業所解体撤去工事

令和8年9月16日分任支出負担行為担当官中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長中嶋章次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告

(1) 入札公告(PDF : 128KB) 2.配布資料
(1) 入札説明書(PDF : 295KB)
(2) 工事費内訳書(PDF : 76KB)
(3) 位置図等(PDF : 3,455KB) お知らせ

1　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

2　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

本工事は、電子契約システム試行対象案件である。

分任支出負担行為担当官中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長中嶋章1. 工事概要

(1) 工事名令和８年度飯田治山事業所解体撤去工事
(2) 工事箇所長野県飯田市宮ノ上3982番地
(3) 工事内容
(4) 工期契約締結日の翌日から令和9年1月20日まで
(5) 契約締結期限落札決定後７日以内
(6)
(７)
(８) 2. 競争参加資格
(1)
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 入札公告予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

令和8年9月16日飯田治山事業所の事務所棟を解体撤去するものである(詳細は、仕様書及び工事費内訳書のとおり)。

本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

中部森林管理局の令和7・8年度競争参加資格のうち、「土木又は建築一式工事」に係るC及びＤ等級、若しくは「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受ていること。)。

本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(4)
(5)
(6) アイウエオ
(7) ア建設業法の許可についてイ建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について
(8) 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に3ヶ月以上継続してあること。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成10年1月14日付け9林野政第890号)に基づく指名停止を受けていないこと。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからウのいずれかの資格及びエの要件を満たしていること。

なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記

(3) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

平成23年度以降に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、各県知事の登録を受けている者。

建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の