令和8年度北白樺高原ふれあいの郷建物（146号区画居宅）解体撤去工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁 |
| 地域 | 全国 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-14
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の中部森林管理局における次のいずれかの一般競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する。(2) 令和７・８年度の中部森林管理局における次のいずれかの一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。ア)「建設工事」の「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件ている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 本店、支店又は営業所(建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)に基づく営業所とする。以下同じ。)等が以下に示す地域に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。地域：長野県公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。地域：長野県内(5) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であるこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件の登録を受けている者。(6) 平成23年以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有することとし、経常建設共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)ただし、森林管理局長・森林管理署長等が発注した工事で、工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件域に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。地域：長野県内(5) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第3条第1項に基づき、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」の許可を受けている者。イ 建設工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出し、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。(7) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。1) 資格はアからオまでのいずれかを有し、カの要件を満たしている者ア 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(土木)イ 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士(建築、躯体)ウ 技術士(建設部門又は総合技術監公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物お、交付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等により提出は認めない。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。ア 電子入札システムによる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時 まで。イ 提出場所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822東信森林管理署 総務グループIP電話 050-3160-6055 NTT電話 0267-82-2036ウ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参すること。(3) 申請書等は入札説明書に基づき作公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出こと。なお、交付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等により提出は認めない。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年11月20日(金)10時00分とする。イ 紙入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
令和8年度北白樺高原ふれあいの郷建物（146号区画居宅）解体撤去工事
令和8年10月14日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告
- (1) 入札公告(PDF : 301KB) 2.配布資料
- (1) 入札説明書(PDF : 553KB)
- (2) 工事費内訳書(PDF : 179KB)
- (3) 位置図等(PDF : 875KB) お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
-1-入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年10月14日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也
１ 工事概要
- (1) 工 事 名 令和８年度北白樺高原ふれあいの郷建物(146号区画居宅)解体撤去工事
- (2) 工事場所 長野県小県郡長和町大門字追分3520番地1(146号区画)
- (3) 工事内容 本工事は、木造２階建、居宅１棟を解体撤去するものである。(詳細は、仕様書及び工事内訳書のとおり)
- (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月17日まで
- (5) 契約締結期限 落札決定後７日以内
- (6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
- (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２ 競争参加資格要件等
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和７・８年度の中部森林管理局における次のいずれかの一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。ア)「建設工事」の「土木一式工事」においてD等級以上の認定を受けている者イ) 「建設工事」の「建築一式工事」においてD等級以上の認定を受けている者ウ) 「建設工事」の「とび・土工・コンクリート」又は「解体」の認定を受けている者
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 本店、支店又は営業所(建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)に基づく営業所とする。以下同じ。)等が以下に示す地域に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。地域：長野県内
- (5) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第3条第1項に基づき、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、各県知事の登録を受けている者。
- (6) 平成23年以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有することとし、経常建設共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)ただし、森林管理局長・森林管理署長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満であるものを除く。同種工事：建物解体撤去工事(新築工事又は改築工事に伴う建物解体でも可。)であること。ただし、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であり、その実績が証明できるもの。なお、共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。
- (7) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。1) 資格はアからオまでのいずれかを有し、カの要件を満たしている者ア 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(土木)イ 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士(建築、躯体)ウ 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))エ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。