柿ヶ下公務員宿舎A、B、C棟屋根及び外壁塗装等改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 林野庁 |
| 地域 | 全国 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-18 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-16
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級6KB) （4）工事請負契約書（案）(PDF : 177KB) （5）競争参加資格確認申請書(PDF : 309KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームペ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることができる。2. 競争参加資格(1) 本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が岐阜県であること。(12) ｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号)に基づき、警察当局公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出的関係がないこと。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が岐阜県であること。(12) ｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号)に基づき、警察公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件づく指名停止を受けていないこと。(7) 平成23年4月1日以降(以下「過去15年間」という。)に完成・引き渡し完了した元請けとして、以下に示す同種の工事を実施した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出去15年間」という。)に完成・引き渡し完了した元請けとして、以下に示す同種の工事を実施した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(1) 本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 中部森林管理公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出工事とは建物の新築・改修工事全般とする。(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。① 主任技術者又は監理技術者として２級建築施工管理技士又は２級建築士以上の資格のうちいずれかの資格を有する者を配置できること。② 過去15年間に、上記の(7)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 当該工事を受注した場合において、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物お、配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出し、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の場合の提出期間は、令和8年11月16日9時00分から令和8年11月19日10時00分までとする。② 紙入札方式による入札は、令和8年11月19日10時00分までに東濃森林管理署会議室に持参すること。③ 開札は、令和公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先6時00分までとする(12時00分から13時00分までを除く。)。② 提出方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札方式よる場合は③の場所へ持参すること。③ 提出場所〒508-0351 岐阜県中津川市付知町8577番地4東濃森林管理署 総務グループ電話(IP) 050-3160-5675 (NTT) 0573-82-2108電子メールアドレス tohnou.公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出こと。なお、配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
柿ヶ下公務員宿舎A、B、C棟屋根及び外壁塗装等改修工事
令和8年10月16日分任支出負担行為担当官東濃森林管理署長 渡部謙太 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告
- (1) 入札公告(PDF : 175KB) 2.配布資料
- (1) 入札説明書(PDF : 277KB)
- (2) 工事内訳書(PDF : 213KB)
- (3) 設計図書(PDF : 866KB)
- (4) 工事請負契約書（案）(PDF : 177KB)
- (5) 競争参加資格確認申請書(PDF : 309KB) お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年10月16日分任支出負担行為担当官東濃森林管理署長 渡部謙太1. 工事概要
- (1) 工 事 名 柿ヶ下公務員宿舎Ａ、Ｂ、Ｃ棟屋根及び外壁塗装等改修工事
- (2) 工事場所 岐阜県中津川市付知町4273-3
- (3) 工事内容 設計図書及び工事費内訳書のとおり
- (4) 工事期間 契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
- (5) 本工事は、入札を電子入札システムにて行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることができる。2. 競争参加資格
- (1) 本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。
- (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 中部森林管理局の令和7・8年度競争参加有資格者名簿「建築」に登録された「C等級」又は「D等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については、手続き開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記の
- (4) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (6) 競争参加資格確認申請書及び資料(以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59林野経第156号林野庁長官通達)または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (7) 平成23年4月1日以降(以下「過去15年間」という。)に完成・引き渡し完了した元請けとして、以下に示す同種の工事を実施した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。同種工事 ： 同種工事とは建物の新築・改修工事全般とする。
- (8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。① 主任技術者又は監理技術者として２級建築施工管理技士又は２級建築士以上の資格のうちいずれかの資格を有する者を配置できること。② 過去15年間に、上記の
- (7) に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 当該工事を受注した場合において、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。
- (9) 上記の「1.工事概要」に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(設計業務等の受託者：株式会社 歩設計 岐阜県岐阜市黒野南3丁目80番)
- (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が岐阜県であること。
- (12) ｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (13) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)ではないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
- (14) 請負者における重大
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。