Ｒ０８ー支ー尾上団地１号棟他２棟アルミ製窓建具改修工事 （令和8年9月10日）（独立行政法人都市再生機構中部支社）

Ｒ０８ー支ー尾上団地１号棟他２棟アルミ製窓建具改修工事 （令和8年9月10日）

保全工事 ver1.0.9_20260806掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3

• (1) に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。

1　掲示日

令和8年9月10日

2　発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長

小澤 誠一

3　工事概要等

• (1) 工事概要工事名Ｒ０８－支－尾上団地１号棟他２棟アルミ製窓建具改修工事 (以下「本工事」という。)工事場所 愛知県名古屋市北区尾上町１-２工事内容①建物概要1号棟(14階建312戸)、4号棟(14階建312戸)、7号棟(8階建80戸) 計3棟 704戸②工事内容・ アルミ製窓建具改修工事詳細は設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和

8　年

11　月

25　日から令和

10　年

1　月

25　日まで(予定)工事着工期限日：令和9年1月24日実工事期間：402日※実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和

23　年法律第

1

78　号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。

• (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書類の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6
• (3) へ郵送すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6
• (2) へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっ本工事の当初設定工期は、8月12日から8月16日、12月29日から1月7日を含む為、実工事期間に15日を加算している｡※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。ている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添

1　による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積