ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務（中部地区） （令和8年9月30日）（独立行政法人都市再生機構中部支社）

ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務（中部地区） （令和8年9月30日）

ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務(中部地区)掲示文兼入札説明書ＵＲ都市機構では、ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務(中部地区)を受託する事業者を、本説明書に従って募集します。受託を希望する場合は、競争参加資格、業務の内容及び申請方法等について、本説明書等で十分確認の上、必要な手続きを行ってください。令和８年９月独立行政法人都市再生機構中部支社掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の「ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務(中部地区)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとします。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務です。

１　入札公告の掲示日令和８年９月30日(水)

２　発注者独立行政法人都市再生機構中部支社

支社長 小澤 誠一愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号

３　業務概要

• (1) 業務名ＵＲ賃貸住宅中央監視室内中央監視盤監視等及び窓口案内時間外受付等業務(中部地区)
• (2) 業務内容別添１仕様書によります。
• (3) 履行期間令和９年４月１日から令和14年３月31日まで(５か年)
• (4) 業務実施場所団地名 所在 管理戸数アーバニア千代田 名古屋市中区千代田五丁目７番15号 294戸アーバンラフレ星ヶ丘 名古屋市千種区星ヶ丘一丁目14番１号 693戸

４　委託業務の実施体制委託業務の実施体制については、次に掲げる事項を除き、受託者の任意とします。① 受託者は、業務責任者を定めるものとします。② 受託者は、警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めるものとします。なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができます。③ 警備員指導教育責任者は、業務従事者(以下「監視員」という。)を指揮・監督し、当該業務の統括管理を実施するものとします。また、適時、監視員の当該業務遂行に必要な知識・技術・資質等のレベルアップに関する教育を行うものとします。④ 受託者は、各団地の中央監視室に監視員を少なくとも常時２名(仮眠をしている監視員は、人数に含まないものとする。)以上配置し、交代制により24時間常駐して監視等業務を行うものとします。

５　競争参加資格

• (1) 当機構中部地区における令和７・８年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、次の期限までに、当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。ただし、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができない。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和８年９月30日(水)から令和８年10月16日(金)までの土曜日及び日曜日、祝日を除く毎日、午前中10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。
• (2) 次のいずれかの経験を有していること。① 申請書及び資料の提出時点(以下「申請時点」という。)において、３年以上継続して「100戸以上住宅が存する集合住宅」の建築基準法施行令及び消防法施行規則で定められた建物や設備等を常時監視及び操作する業務(以下「中央監視盤監視等業務」という。)の経験を有していること(申請時点で当該業務に関する契約が継続していることを要する。)。② 申請時点において、３年以上継続して「延床面積３万㎡以上のオフィスビル又は商業施設等不特定多数の人が利用等する施設(以下「施設等」という。)」の中央監視盤監視等業務の経験を有していること(申請時点で当該業務に関する契約が継続していることを要する。)。
• (3) 対象団地の属する都道府県又は隣接する都道府県(三重県、岐阜県又は静岡県)に本支店、営業事務所等があること。
• (4) 警備業法上の警備業の要件を備えていることについて、都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。なお、同法で定める営業所の届出をしていない者は、業務開始までに各都道府件公安委員会への届出を済ませておくこと。
• (5) 申請者は、申請時点において、当該企業と雇用関係がある業務責任者及び警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めること。なお、業務責任者と警備員指導教育責任者は業務履行場所に常駐する必要はなく、また、兼務することができる。
• (6) 次の欠格要件のいずれにも該当しない者① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条に該当する者② 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者④ 一定の不誠実な行為により機構から取引停止措置を受け、その措置を受けることがなくなった日から２年を経過していない者⑤ 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者
• (9) 申請者は、法人その他の団体又はそれらのグループ(共同企業体)とし、個人での申請は受け付けません。注)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平