【URコミュニティ東日本】R08千草台1-1号棟他20棟屋根断熱防水修繕工事 (令和8年9月4日)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域) |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
【URコミュニティ東日本】R08千草台1-1号棟他20棟屋根断熱防水修繕工事 (令和8年9月4日)
1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センター(以下「URコミュニティ」という。」)の以下3
- (1) に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
1 掲示日
令和8年9月4日
2 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア9階
3 工事概要等
- (1) 工事概要工事名R08千草台 1-
1 号棟他
20 棟屋根断熱防水修繕工事(以下、「本工事」という。)工事場所
千葉県千葉市稲毛区千草台1丁目他工事内容① 建物概要1-1号棟 RC造 5階建10戸、1-2号棟 RC造 5階建10戸1-3号棟 RC造 5階建10戸、1-4号棟 RC造 4階建24戸1-5号棟 RC造 4階建32戸、1-6号棟 RC造 4階建32戸1-7号棟 RC造 4階建32戸、1-8号棟 RC造 4階建32戸1-9号棟 RC造 4階建24戸、1-10号棟 RC造 4階建24戸1-11号棟 RC造 4階建32戸、1-12号棟 RC造 4階建32戸1-13号棟 RC造 4階建32戸、1-14号棟 RC造 4階建32戸2-1号棟 RC造 4階建24戸、2-2号棟 RC造 4階建24戸2-3号棟 RC造 4階建24戸、2-4号棟 RC造 4階建24戸2-5号棟 RC造 4階建24戸、2-6号棟 RC造 4階建32戸2-7号棟 RC造 4階建16戸計21棟526戸② 工事概要・屋根断熱防水工事詳細は別途設計図書のとおり。2工期当初設定工期:令和8年11月14日から令和9年6月11日まで(予定)工事着工期限日:令和9年1月5日(予定)実施工事期間:200日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和
23 年法律第
1
78 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をURコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から1月7日を含む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、URコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。
- (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、3対象 内容申請書提出までに6
- (2) へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添1による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はURコミュニティ(以
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。