令和８年度稲毛海岸駅周辺団地における屋外空間等を活用したコミュニティ形成検討業務 （令和8年9月4日）（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（千葉地域））

令和８年度稲毛海岸駅周辺団地における屋外空間等を活用したコミュニティ形成検討業務 （令和8年9月4日）

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度稲毛海岸駅周辺団地における屋外空間等を活用したコミュニティ形成検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。

１　入札公告の掲示日令和８年９月４日

２　発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

３　業務概要

• (1) 業務名令和８年度稲毛海岸駅周辺団地における屋外空間等を活用したコミュニティ形成検討業務
• (2) 業務内容１)地域情報の収集及びコミュニティ形成方策案の作成２)広場を活用した実証実験の企画及び実施３)コミュニティ形成に資する広報活動の実施４)その他
• (3) 業務の詳細な説明「令和８年度稲毛海岸駅周辺団地における屋外空間等を活用したコミュニティ形成検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６
• (1) に同じ。交付期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月

18　日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前

10　時から午後４時まで(ただし、正午から午後

1　時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６

• (1) に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６
• (1) に同じ。閲覧期間：令和８年９月４日(金)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前

10　時から午後５時まで(ただし、正午から午後

1　時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の２営業日前までに下記６

• (1) に連絡のうえで来2訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。
• (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年８月31日(火)まで
• (5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６
• (2) の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)

４　競争参加資格以下

• (1) から
• (8) までの全ての要件を満たすこと。
• (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
• (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)
• (3) 平成28年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(再委託による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。業務Ａ：都市部のオープンスペースを活用した地域等価値の向上に係る調査検討業務業務Ｂ：コミュニティ形成支援等に係る調査検討業務(施設若しくは事業運営を含む)
• (4) 下記①及び②に掲げる基準を全て満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降において上記
• (3) に示す業務について、完了した実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。

なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。

• (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
• (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
• (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
• (7) 技術提案書について、欠格事項(※)に該当しないこと。※評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針3及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合を指す。
• (8) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書６によるものとする。

５　総合評価に係る事項

• (1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評