令和9年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達 (令和8年10月1日)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構九州支社 |
| 地域 | 福岡県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和9年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達 (令和8年10月1日)
掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 3
- (1) に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
1 掲示日
令和8年10月1日
2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長
佐々木 淳一
3 調達内容
- (1) 件名令和9年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達
- (2) 調達案件の仕様等仕様書による
- (3) 納入期間令和9年2月の定例検針日の翌日から令和11年2月の定例検針日まで
- (4) 納入場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社事務所
- (5) 仕様書当機構ホームページよりダウンロードすること。
4 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成
16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 都市再生機構九州地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品販売」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成
14 年法律第1
54 号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成
11 年法律第2
25 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
- (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
- (5) ガス事業法に基づき、一般ガス事業者としての許可を受けている者又はガス小売事業者としての登録を受けている者であること。
- (6) 平成
29 年度以降、官公庁所管施設※への都市ガス供給契約実績を有する者であること。※官公庁所管施設とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人含む)が所管する施設のことをいう。
- (7) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
- (8) 発注者からの消費ガス機器の修繕依頼(有償)に対応可能な体制が整備されていること。
- (9) 契約期間中に温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容の提案を行うことができること。
5 担当部署
- (1) 申請書及び資料について〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1014
- (2) 令和7・8年度の一般競争(指名競争)競争参加資格について上記
- (1) に同じ。
- (3) 入札・契約手続について上記
- (1) に同じ。
6 競争参加資格の確認
- (1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4
- (2) の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合、一般競争参加資格の申請を令和8年10月9日(金)までに行うこと。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月1日(木)から令和8年10月9日(金)の午前10時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5
- (1) に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法持参もしくは郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。
- (2) 申請書は、競争参加資格確認申請書(様式)により作成すること。
- (3) 資料は、別記様式1及び2により作成すること。① 一般競争(指名競争)参加資格登録状況当年度に有効な物品役務に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を競争参加資格確認申請書(様式)に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記5
- (2) に連絡すること。② 業務実績報告書③ 業務執行体制報告書
- (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年10月20日(火)までに通知する。
- (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。
7 掲示文兼入札説明書等に対する質問
- (1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。提出期限令和8年10月20日(火)午後5時① 提出場所上記5
- (1) に同じ。② 提出方法上記6
- (1)
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。