Ｒ８ー金田一丁目団地Ｃ工区ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和8年10月2日）（独立行政法人都市再生機構九州支社）

Ｒ８ー金田一丁目団地Ｃ工区ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和8年10月2日）

1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ８－金田一丁目団地Ｃ工区ほか１団地外壁修繕その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。なお、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。

１　掲

示 日 令和８年10月２日(金)

２　発

注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一〒810-86

10　福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号

３　工事概要

• (1) 工 事 名 Ｒ８－金田一丁目団地Ｃ工区ほか１団地外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)
• (2) 工事場所 ①金田一丁目団地(福岡県北九州市小倉北区金田１丁目１番)②アーベインルネス大門(福岡県北九州市小倉北区大門１丁目１番１)
• (3) 工事内容 ①金田一丁目団地7～9号棟(RC造 14階１棟 96戸、11階１棟 66戸、8階１棟 96戸 計258戸)、集会所、ポンプ室(RC造 低層)に係る外壁修繕その他工事 一式外壁修繕工事、外壁塗装工事、バルコニー床防水工事、階段室床防水工事、屋根防水修繕工事、鉄部塗装工事、階段室アルミ手摺改修(9号棟のみ)、庇部分修繕(4号棟のみ)②アーベインルネス大門住棟(RC造 14階１棟 78戸)に係る外壁修繕その他工事 一式外壁修繕工事、外壁塗装工事、バルコニー床防水工事、階段室床防水工事、共用廊下床シート貼替工事、鉄部塗装工事上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり
• (4) 工 期 令和８年12月11日から令和11年３月17日(当初設定工期)※工事完了期限日 令和11年６月15日※機構が想定する実工事期間は、8

28　日とする(実工事期間には準備工事を含む)。2※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする(実施工事期間には準備工事を含む)。※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

• (5) 工事の実施形態① 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である(別紙 1参照)。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、安全・品質管理を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑥ 本工事は、４
• (15) に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の五(営業所技術者等) の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、４
• (16) に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法( 昭和24年法律第100号) 第26条第３項ただし書第二号( 専任特例２号)3の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印の上、下記７
• (1) の担当課(工事監