令和８年度タイＭＲＴ沿線におけるＴＯＤを中心とした都市開発調査事業化検討業務 （令和8年7月13日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構本社 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-13 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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公告内容（抜粋）
令和８年度タイＭＲＴ沿線におけるＴＯＤを中心とした都市開発調査事業化検討業務 （令和8年7月13日）
1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の令和８年度タイMRT沿線におけるTODを中心とした都市開発調査・事業化検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。1. 掲示日令和８年７月13日2. 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町６－50－１3. 業務概要
- (1) 業務名令和８年度タイMRT沿線におけるTODを中心とした都市開発調査・事業化検討業務
- (2) 業務内容本業務は、バンコク首都圏大量輸送公社(Mass Rapid Transit Authority ofThailand、以下「MRTA」という。)が所管するMRT沿線及び駅周辺を対象として、UR都市機構(以下「UR」という。)が令和7年度に実施したMRT沿線及び駅周辺に関する基礎的調査・分析等の成果(以下「既往業務の成果」という。)を踏まえ、MRTAによる公共交通指向型開発(Transit Oriented Development、以下「TOD」という。)の推進を支援するとともに、日本企業の参画及びMRTAとの協業による都市開発プロジェクト形成を見据えた調査・検討を行うことを目的とする。
- (１) MRT沿線・駅周辺の基礎情報の整理
- (２) 関係者ヒアリングの実施
- (３) 対象地区の選定
- (４) 開発パターン及び事業手法の検討
- (５) 成果のとりまとめ
- (3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、仕様書のとおり。
- (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで
- (5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」2https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８
- (1) ①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。提出場所：〒163-13
82 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)
- (6) 履行場所原則として受注者の事務所4. 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。設計共同体の場合は、
- (1)
- (2)
- (3)
- (4) については構成員すべてが、
- (5) 及び
- (6) については設計共同体の構成員の少なくとも一者が要件を満たしていること。なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年７月13日付総務部長)に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなければならない。
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
- (5) 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務の実績を有すること。(再委託による業務の実績を含む)・同種業務とは、日本の公的機関(※Ａ)が発注したタイ王国における都市開発関連業務(※Ｂ)。・類似業務とは、日本の公的機関(※Ａ)が発注した東南アジア(※Ｃ)における都市開発関連業務(※Ｂ)。※Ａ 公的機関とは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、公社をいう。※Ｂ 都市開発関連業務とは、都市開発事
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