令和89年度団地再生設計に関する研修実施業務 (令和8年9月11日)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構本社 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和89年度団地再生設計に関する研修実施業務 (令和8年9月11日)
「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の令和8・9年度団地再生設計に関する研修実施業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。
1 掲示日令和8年9月11日
2 発注者独立行政法人都市再生機構本社
総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町6-50-
13 業務概要
- (1) 業務名 令和8・9年度団地再生設計に関する研修実施業務
- (2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。①団地再生設計研修に係る運営補助②建築基準法等研修に係る資料作成及び動画作成
- (3) 業務の詳細な説明業務の内容は、別添「令和8・9年度団地再生設計に関する研修実施業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年3月10日まで
- (5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。<紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所>提出期間:8
- (1) ①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。提出場所:〒163-13
82 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03-5323-2574提出部数:2部(1部押印し返却します。)
- (6) 履行場所 原則として受注者の事務所
4 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。1
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。
- (5) 平成28年度以降に受注し完了した、同種又は類似業務のいずれかの実績(再委託による業務実績を含む)を1件以上有すること。同種業務:新築共同住宅(※)における建築設計研修の資料作成業務又は新築共同住宅における建築設計研修の運営業務類似業務:新築共同住宅における建築設計業務※共同住宅とは、鉄筋コンクリート造共同住宅をいう。
- (6) 次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に完了した上記
- (5) に掲げるいずれかの業務の経験を有する者であること。② 申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。
5 入札手続等
- (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間:令和8年9月11日(金)から令和8年11月5日(木)まで交付方法:当機構ホームページからダウンロードとする。
- (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間:令和8年9月11日(金)から令和8年10月2日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)提出場所:〒231-8315神奈川県横浜市中区本町6-50-
1 横浜アイランドタワー8階独立行政法人都市再生機構
技術監理部 技術統括課(来社の際は、5階総合受付にお越しください。)電話:045-650-0664提出方法:申請書は、「別記様式1」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式1」のみでよい。)。あわせて、別記様式1(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)
- (3) 入札の日時、場所及び方法日時:令和8年11月5日(木)午前10時から正午まで場所:〒163-13
82 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階2独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話:03-5323-2574※入札書の提出場所にご注意ください。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するも
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。