令和８年度ＤＸリテラシー醸成に向けた学習教材提供業務 （令和8年9月17日）（独立行政法人都市再生機構本社）

令和８年度ＤＸリテラシー醸成に向けた学習教材提供業務 （令和8年9月17日）

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構の以下３

• (１) に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。

1　掲示日令和８年９月17日

2　発注者独立行政法人都市再生機構総務部長

田原 浩幸

3　業務概要

• (1) 件名令和８年度ＤＸリテラシー醸成に向けた学習教材提供業務
• (2) 業務内容仕様書による
• (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで
• (4) 履行場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地

１　横浜アイランドタワー

• (5) 仕様書掲示のとおり

4　競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。

• (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
• (2) 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
• (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
• (4) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。
• (5) 受講者 1,0

00　名以上を対象とし、学習教材の配信、受講者の進捗状況・成績管理等にラーニングマネジメントシステム(以下「ＬＭＳ」という。)を用いる研修を、2021年度以降に１件以上実施し、完了した実績を有すること。なお、ＬＭＳを自らが保有するか否かは問わない。

• (6) 本業務で使用するＬＭＳが、ISO/IEC27017の認証を取得していること。ISO/IEC27017の認証を取得していない場合は、以下のいずれかに対応していること。① ISMAP 又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスであること 。(ISMAP 又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストの言明対象範囲に記載のデータセンタ(リージョン)を指定すること)② CSゴールドマーク又はFedRAMPの認証を取得していること。③ 保証業務実務指針 3850「情報セキュリティ等に関する受託業務の Trust に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の監査フレームワークに対応していること。2④ SOC2/SOC3の監査フレームワークに対応していること。

5　担当部署

• (1) 競争参加資格要件及び仕様関係神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 デジタル推進部 ＤＸ推進課電話 045-650-0032
• (2) 契約及び入札関係神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-018

96　競争参加者に求められる義務競争参加者は、本入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。

7　競争参加資格確認申請書の提出期限と提出場所

• (1) この競争参加資格確認申請は、次に従い、「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)の提出により行うものとする。① 提出期限 令和８年10月６日(火)午後５時持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。なお封筒に競争参加資格確認申請書在中の旨を朱書すること。② 提出場所 上記５
• (１) に同じ。
• (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。
• (3) 競争参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年10月14日(水)までに通知する。
• (4) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 申請書の提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。なお、封筒に競争参加資格確認申請書在中の旨を朱書すること。

8　掲示文兼入札説明書等に対する質問

• (1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和８年10月21日(水) 午後５時② 提出場所上記５
• (１) と同じ。③ 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。3なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。
• (2)
• (1) の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和８年10月26日(月)から令和８年10月28日(水)までの午前10時から午後５時まで (ただし、正午から午後