令和８年度埼玉県（東部）団地における一団地認定取消し再認定等に関する検討業務 （令和8年10月2日）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（埼玉地域） |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-02
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年１０月２日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度埼玉県(東部)団地におけ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)2４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件建替事業、大規模な改修事業等をいう。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格を有する者であること。・ 技術士(総合技術監理部門又は建設-土地及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受け公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出お、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物に準ずる者、を参照)3５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。6契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。６ 担当本部等(1) 公募条件ほか(2)以外について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿ア公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。7提出期間：令和８年１０月５日(月)から令和８年１０月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。7提出期間：令和８年１０月５日(月)から令和８年１０月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
令和８年度埼玉県（東部）団地における一団地認定取消し再認定等に関する検討業務 （令和8年10月2日）
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度埼玉県(東部)団地における一団地認定取消し・再認定等に関する検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日令和８年１０月２日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
３ 業務概要
- (1) 業務名 令和８年度埼玉県(東部)団地における一団地認定取消し・再認定等に関する検討業務
- (2) 業務内容
1 一団地認定取消し・再認定に関する検討業務
2 集約化団地における土地活用等業務
- (3) 業務の詳細な説明「令和８年度埼玉県(東部)団地における一団地認定取消し・再認定等に関する検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和８年１０月２日(金)から令和８年１０月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から１時の間は除く)以下の場所で交付することとする。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。〒163－13
82 東京都新宿区西新宿６‐５‐
１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 事業第２課電話03-5323-4499
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和１１年３月３０日(金)まで
- (5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６
- (2) の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)
2４ 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (3) 平成28年度以降に以下のＡ又はＢ業務について受注し完了した実績(下請による業務を含む。)を１件以上有すること。Ａ業務： 公営住宅等における団地再生事業等に関する建築基準法第86条に係る申請図書作成業務Ｂ業務： 団地再生事業等に関する計画検討業務※「公営住宅等」とは、住生活基本法(平成18年法律第61号)第２条第２項に規定する公営住宅等をいう※「団地」とは、複数の住棟で構成される住宅団地をいう。※ 団地再生事業等とは、団地再生事業、建替事業、大規模な改修事業等をいう。
- (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格を有する者であること。・ 技術士(総合技術監理部門又は建設-土地及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者※「団地再生事業等の事業者」とは、団地再生事業等の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。② 平成28年度以降に受注し完了した
- (3) の業務の実績(下請け、出向又は派遣による業務を含む。)を１件以上有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
- (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
- (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
3５ 総合評価に係る事項
- (1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とす
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。