08-大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事 （令和8年9月9日）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構西日本支社 |
| 地域 | 大阪府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-09
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級ている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書の記載による。3(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年９月９日(水)から令和８年10月13日(火)の午前９時30分から午後５時まで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件件・必要許可等①地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上の届出済みの本店、支店又は営業所があること。②特定建設工事共同企業体の場合は２社とも条件を満たすこと。(10)同種工事要件 平成23年度以降の15カ年度(掲示日の前日まで)において完公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件うち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出5カ年度(掲示日の前日まで)において完成し、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事(当初請負金額が500万円以上で消費税を含むものとする)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事の施工実績とは、次のいずれかの条件を満た公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件する。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。ただし同等の４(11)②工事経験は求めない試行工事である。専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出追加技術者低入札価格調査対象となった者は、４(11)の①を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と同等の工事経験は求めない。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物に、正午から午後１時の間は除く)11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札日時令和８年11月24日(火) 午前９時15分から令和８年11月25日(水) 正午まで(2)開札日時 令和８年11月26日(木) 午前９時30分 (予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先注者(株)トリ設備計画、(株)施設工学研究所６ 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目 13 番 1 号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課電話：06－4799－1035(2)入札方法等 上記(1)に同じ。(3)申請書及び資料等〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目 13 番 1 号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出年始(12月29日～1月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。③ 提出場所：〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第２課電話：06－4799－11506(2)回答閲覧期間・場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限令和８年11月18日(水)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は別記５とする。質問がない場合は提出不要。① 提出期間：令和８年10月14日(水)から令和８年11月４日(水)の午前10時から午後５時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)② 提出方法：電子入札シス公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。③ 提出場所：〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第２課電話：06－4799－11506(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにて閲覧に供する。ただ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
08-大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事 （令和8年9月9日）
令和８年度 詳細一般第６回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下３
- (1) に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
１ 掲示日
令和８年９月９日(水)
２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長
倉上 卓也
３ 工事概要等
- (1) 工事概要工事名０８－大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 堺市堺区大浜南町3丁1番13号他工事内容受変電設備修繕工事一式・大浜南町、中百舌鳥公園 4施設発電設備修繕工事一式・HAT神戸・脇の浜 1施設※ その他詳細は設計図書及び現場説明書による。工期工期：令和８年12月４日から令和９年10月25日まで(予定)※工事完了期限日：令和10年２月22日※実工事期間は【310日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※工期は12月29日から１月７日までを含む場合は10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、実工事期間に加算した工期を契約工期とする。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由1
- (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和８年10月５日(月)までに６
- (2) へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。) を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式) の工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型□対象/■対象外本工事は、入札参加者及び発注者の事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。ただし同等の４
- (11) ②工事経験は求めない試行工事である。専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。週休２日促進工
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。