08-大和川左岸（三宝）地区先行整備街区Ａ１９街区外基盤整備工事 （令和8年9月18日）（独立行政法人都市再生機構西日本支社）

08-大和川左岸（三宝）地区先行整備街区Ａ１９街区外基盤整備工事 （令和8年9月18日）

1令和８年度 詳細一般 第８回(土木Ｃ・Ｄ等級)詳細条件審査型一般競争入札(総合評価方式)の実施に係る掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式の工事である。

１　掲示日

令和８年９月18日(金)

２　発注者

独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号

３　工事概要

• (1) 工事名称 ０８－大和川左岸(三宝)地区先行整備街区Ａ１９街区外基盤整備工事(電子入札対象案件)
• (2) 工事場所 大阪府堺市堺区南島町他
• (3) 工 期 契約締結日の翌日～令和９年２月22日(月)
• (4) 工事内容 CD-Rに収録の図面及び現場説明書のとおり
• (5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)の受付の際に「企業の施工実績」及び、「配置予定技術者の施工実績」、について記述した競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。)を受け付けるとともに、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式(タイプＡ)の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、配置予定技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、完全週休２日(土日)を達成するよう工事を実施する「完全週休２日(土日)促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
• (6) 本工事においては、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長(以下「西日本支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2なお、紙入札方式に関する申請については、令和８年10月２日(金)までに西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)

４　競争参加資格

• (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。
• (2) 当機構関西地区における令和７・８年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、「土木工事Ｃ等級」又は「土木工事Ｄ等級」の認定を受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ｃ等級」又は「土木工事Ｄ等級」の再認定を受けていること。)。
• (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
• (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
• (4) 平成23年度以降(平成23年4月1日から掲示日まで)に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種工事：建物解体工事共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。
• (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を当該工事に配置できること。イ 平成23年度以降(平成23年４月１日から掲示日まで)に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、共同企業体の場合は構成員それぞれが配置できること。同種工事：建物解体工事施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引3渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。ロ １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。・ １級建設機械施工技士の資格を有する者・ 技術士(建設部門、総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。)の能力を有する者・ これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者ハ 監理技術者にあっては、監理技