【ＵＲコミュニティ西日本】08-平城左京（2工区)外1団地駐車場修繕その他工事 （令和8年9月10日）（独立行政法人都市再生機構西日本支社）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-平城左京（2工区)外1団地駐車場修繕その他工事 （令和8年9月10日）

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1　－令和８年度

【ＵＲコミュニティ】詳細一般第５回(保全土木)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式である。

１　掲示日

令和８年９月１０日(木)

２　発注者

独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号

３　工事概要

• (1) 工 事 名 ０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事(電子入札対象案件)
• (2) 工事場所 奈良県奈良市左京二丁目２番地の２他
• (3) 工 期 令和９年１月２０日～令和１０年５月３１日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年１月１９日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
• (4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。
• (5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別紙３)。－

2　－③

本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。ただし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 主任技術者又は監理技術者が現場常駐できること。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、低入札価格調査となった場合で専任特例の適用を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置すること。⑤ 本工事は、４

• (7) に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、４
• (8) に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑧ 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、「平城左京団地」、「平城第二団地」(以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。
• (6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７
• (2) へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。
• (7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。

４　競争参加資格

• (1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を－

3　－有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。

• (2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「保全土木」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又