【ＵＲコミュニティ西日本】08-石山団地外壁修繕その他工事 （令和8年9月30日）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構西日本支社 |
| 地域 | 大阪府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-30
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級工事概要等は、「別表」参照のこと。(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び発注者の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価1格以外の要素のうち「施工計画」公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(詳細は現場説明書を参照)。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を満たす施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び機構((株)ＵＲ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別添１－１、１－２参照)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置できること。・主任技術者又は監理技術者と追加配置する専任の技術者がいずれも現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先よって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出説明書による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／主な提出物（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
【ＵＲコミュニティ西日本】08-石山団地外壁修繕その他工事 （令和8年9月30日）
令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第６回(保全建築)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対応案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工能力評価型〕及び余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の工事である。
１ 掲示日
令和８年９月30日(水)
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
３ 工事概要
- (1) 工事名 ０８－石山団地外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)工事場所 滋賀県大津市大平二丁目31番工 期 令和９年３月２日～令和９年11月22日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年３月１日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
- (2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。工事概要等は、「別表」参照のこと。
- (3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び発注者の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価1格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別添１－１、１－２参照)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置できること。・主任技術者又は監理技術者と追加配置する専任の技術者がいずれも現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)、第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)及び第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、監督員へ提出すること。詳細は現場説明書による。⑧ 本工事は、中東情勢の変化等に伴う供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっているナフサ由来の建設資材(以下「調達検討資材」という。)について、調達変更に伴い必要となる経費(以下「別途調達経費」という。)を設計変更にて計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。⑨ 本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。
- (4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。
電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８
- (２) へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差し替えは、申請書提出期限までに限り認める。期限後の差し替えは認められないため、十分に確認して書類を提出すること。
- (5) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。2
- (6) 本工事は申請、審査双方の作業負担軽減と効率化を目的とした「証明書方式」の試行工事である。詳細は別添４「総合評価落札方式おける実績等証明書(証明書)について」を参照すること。
- (7) 本工事は情報共有システムを用いた、工事関係書類電子化の試行実施対象工事である。
- (詳細は現場説明書を参照)。
４ 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。