08-洛西新林団地環境整備造園その他工事監督業務 （令和8年10月1日）（独立行政法人都市再生機構西日本支社）

08-洛西新林団地環境整備造園その他工事監督業務 （令和8年10月1日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０８－洛西新林団地環境整備造園その他工事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６

• (2) へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。

１　掲示日

令和８年10月１日

２　発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社

支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号

３　業務概要

• (1) 業 務 名 ０８－洛西新林団地環境整備造園その他工事監督業務
• (2) 業務内容 主な業務概要は以下のとおりである。・ 技術監理部管轄内の工事に関する工事監督・ 当機構と工事受注者とが締結した工事の契約内容(契約図書等)、土木工事監督技術基準(令和６年度版)、造園工事監督技術基準(令和６年度版)、土木工事施工管理基準(令和６年度版)、造園工事施工管理基準(令和６年度版)に基づき、工事受注者による工事が完全に履行されるための工事監督業務
• (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。
• (4) 履行期間 令和８年12月上旬(契約締結日の翌日)から令和９年６月９日(水)まで(予定)
• (5) 履行場所 京都府京都市西京区大枝東新林町三丁目５番
• (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月１日(木)から令和８年11月20日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、本件業務の関係図書(仕様書別冊資料、工事設計図書等)については、下-

1　-記のとおり閲覧する。①

期間：令和８年10月２日(金)から令和８年11月10日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６

• (1) 記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式11「秘密保持に関する確約書」と引換えに閲覧させるので、指定された日時に持参すること。
• (7) 特記事項本件業務は、令和８年９月１日から公募している「０８－洛西新林団地環境整備造園その他工事」を監理する監督業務であり、本件業務に係る落札決定及び契約締結は当該工事の落札決定を条件とする。本件業務に係る落札決定及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

４　競争参加資格

• (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。
• (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
• (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。
• (4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
• (5) 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件相当＊以上有すること。① 同種業務：公的機関※1が発注した、土木工事※2及び造園工事※3の監理業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)※

1　国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。※

2　市街地における整地、道路、下水道、駐車場、解体、等が単独又は複合する工-

2　-事のことをいう(修繕工事を含む。また、市街地とは、国勢調査による地域別人口密度が4,000人/ｋ㎡以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。)(以下同じ)。※

3　団地外構、公益施設外構、公園・緑地整備、歩行者専用道路整備、街路樹、樹木移植、等が単独又は複合する工