令和89年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務 （令和8年9月30日）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-30
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 手続開始の掲示日 令和８年９月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0705提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件更新する機能を持つ主体と定義されている。(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・建築士法に基づく一級建築士の免許を受け、一級建築士名簿に登録されている者・設備設計一級建築士、技術士公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物違反する者でないこと。５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。① ８② ４③ ０技術提案書実施方針業務理解度(別記様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(別記様式６－１)及び(別記様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先提出期間及び場所)提出期間：下記７(２) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0705提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」が提出場所に到達しなかった場合及び競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。(２)申請書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和８年10月１日(木)から令和８年10月16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記６(２)に同じ。③ 提出方法：申請書は、別記様式１「競公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
令和89年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務 （令和8年9月30日）
掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 手続開始の掲示日
令和８年９月30日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－
１３ 業務概要
- (１) 業務名令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務
- (２) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 評価制度等の分析・調査業務イ 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)が定めるスマートビルガイドラインやSmartScore※等の総合評価制度を整理※ SmartScore：WiredScoreが提供する、建物に導入されたスマート技術及びその活用状況を評価する国際的なスマートビル認証制度。ロ 他分野の評価制度を整理② 評価軸・SBLの仮設定業務イ 評価軸及びスマートビル・レベル(以下「SBL」という。)を仮設定し、調査・分析の前提を整理③ 国内外机上事例調査業務イ 国内外のスマートビル、ビルOS、ロボティクス導入等の事例を机上調査ロ スマートビルのサービスレベル等の事例を机上調査④ SBLによる評価・比較表の作成業務イ 仮設定したSBLを用いて国内外の事例を評価・比較し、ハード、ソフト及び運用ルールの観点からSBL比較表を作成なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ「将来導入が見込まれるオフィスサービスを考慮して、オフィスビルの基本性能を比較するための視点を提案してください。」
- (３) 業務の詳細な説明2「令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。
- (４) 成果品仕様書のとおり。
- (５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年5月31日(月)まで
- (６) 履行場所東京都他
- (７) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記７
- (２) 参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記７
- (２) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-13
15 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0705提出部数：１部
４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
- (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
- (３) 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
- (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)
- (５) 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務：オフィスビル※における建築・設備・ICT・データを統合し、各ベンダーや関係者を3マネジメントして価値を実現するサービスの設計構築・運用支援に関する業務(いわゆるMSI※業務)。Ｂ業務：オフィスビル以外※における建築・設備・ICT・データを統合し、各ベンダーや関係者をマネジメントして価値を実現するサービスの設計構築・運用支援に関する業務(いわゆるMSI※業務)。※ オフィスビル：主用途が事務所である多層階の建築物※ オフィスビル以外：主用途が事務所以外かつ住宅ではない多層階の建築物※ MSI：IPAが発行した「スマートビルガイドライン」においてビルの設備システムからデジタル技術まで多岐にわたる専門知識を背景に、ビル全体のサービスを企画、設計、運用、更新する機能を持つ主体と定義されている。
- (６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記
- (５) に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・建築士法に基づく一級建築士の免許を受け、一級建築士名簿に登録されている者・設
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。