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【電子可】通信機器等設置工事(国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局)

【電子可】通信機器等設置工事

発注機関国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
地域埼玉県
入札方式工事
公示日2026-07-24
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級)から令和8年8月19日(水)まで (官庁執務時間内、土日祝除く)5 競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出場所並びに期限 ⑴ 提出方法 5⑵に示す期限までに、電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、4⑴に示す場所に同期限までに提出しなければならない。 ⑵ 期 限 令和8年8月20日(木) 17時15分6 開札の場所並びに日時 ⑴ 場 所 新潟公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー セントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 電子調達システムの利用 本案件は、電子公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず、見積もった契 約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、電子調達 システムによりがたい場合には、紙による入札ができるものとする。3 競争入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

【電子可】通信機器等設置工事

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月24日 分任支出負担行為担当官関東管区警察局新潟県情報通信部長豊田 一徳記

 契約担当官の官職及び氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局新潟県情報通信部長 豊田 一徳

2 競争入札に付する事項

⑴ 工 事 件 名 通信機器等設置工事 ⑵ 工 事 場 所 仕様書のとおり ⑶ 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで ⑷ 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー セントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、電子調達 システムによりがたい場合には、紙による入札ができるものとする。

3 競争入札に参加する者に必要な資格

⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8・9年度の内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)において、「電気」のB若しくはC又は「電気通信」のB若しくはC等級の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承諾 が得られていること。

4 契約条項を示し、入札説明書の配布を行う場所等

⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町4-1(警察本部庁舎4階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係問合せ先025-285-0110(代表)メールアドレス niigata.CGA@npa.go.jp ⑵ 配布方法 本公告日から電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)にて配布する。仕様書を除き、当局のホームページ(https:/www.kanto.npa.go.jp/)から入手することもできる。上記方法での受領ができない場合は、4⑴問合せ先に連絡すること。 ⑶ 日 時 令和8年7月24日(金)から令和8年8月19日(水)まで (官庁執務時間内、土日祝除く)

 競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出場所並びに期限 ⑴ 提出方法 5⑵に示す期限までに、電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、4⑴に示す場所に同期限までに提出しなければならない。 ⑵ 期 限 令和8年8月20日(木) 17時15分

6 開札の場所並びに日時

⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町4-1(警察本部庁舎4階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係 ⑵ 日 時 令和8年8月21日(金) 9時00分

7 その他⑴

入札保証金 徴収免除 ⑵ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札。 ⑶ 契約書作成の要否 契約金額により、会計法令に基づき契約書又は請書が必要な場合は作成する。 なお、契約の保証を要する。⑷ 工事成績評定 本工事は、公共工事の品質確保の推進に関する法律第7条第1項に規定する工事成績評定案件である。

この機関(警察庁)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
ほか日本電気株式会社10件275.5億円
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社2件67.2億円
株式会社池田理化18件35.4億円
日産自動車株式会社相模原部品センター保税蔵置場5件19億円
トヨタ自動車株式会社名港センター11件16.9億円
株式会社東陽テクニカ4件10.2億円
スズキ株式会社3件9.2億円
リコージャパン株式会社7件8.9億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。