昇降機（装金課等）修理工事一式令和8年10月6日（独立行政法人造幣局）

昇降機（装金課等）修理工事一式令和8年10月6日

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	独立行政法人造幣局
地域	大阪府
情報種別	入札・調達公告
入札方式	工事
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-17

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。令和7・8年度財務省競争参加資格又は、令和7・8年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「機械器具設置工事」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。会社更生法（平成１４年法律第１５４公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。その他の条件については、下記４で説明する。３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み契約条項を示す場所造幣局本局総務部経理課入札参加申込み入札に参加を希望する者は、令和8年9月30日（水曜日）までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。申込公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物無効とする。８．入札方法入札者は、下記の（イ）及び（ロ）の合計額を入札書に記載するものとする。（イ）消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額（ロ）消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るものについては、見積もった価格入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。９．契約書の作成要 10．その他入札説明書及び注意書きを参照のこと。以上公告する。令和8年9月17日独立行政法人造幣局理事村上佳子【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

昇降機（装金課等）修理工事一式令和8年10月6日

昇降機（装金課等）修理工事一式令和8年10月6日入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．競争入札に付する事項昇降機（装金課等）修理工事一式２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項造幣局契約事務規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。令和7・8年度財務省競争参加資格又は、令和7・8年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「機械器具設置工事」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。その他の条件については、下記４で説明する。３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み契約条項を示す場所造幣局本局総務部経理課入札参加申込み入札に参加を希望する者は、令和8年9月30日（水曜日）までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。申込受付時間平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分４．入札事項等説明の日時及び場所令和8年9月17日（木曜日）～令和8年9月30日（水曜日）造幣局本局総務部経理課平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分５．競争入札執行の日時及び場所令和8年10月6日（火曜日）造幣局本局総務部経理課会議室 10時30分６．入札の保証及び契約の保証入札の保証免除契約の保証契約金額の100分の10以上金融機関等の保証証券等をもって契約の保証の納付をすること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件（入札説明書、入札事項等の説明において示された条件）に違反した入札は無効とする。８．入札方法入札者は、下記の（イ）及び（ロ）の合計額を入札書に記載するものとする。（イ）消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額（ロ）消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。９．契約書の作成要 10．その他入札説明書及び注意書きを参照のこと。以上公告する。令和8年9月17日独立行政法人造幣局理事村上佳子【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。

(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当局において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当局ＯＢ）の人数、職名及び当局における最終職名 ② 当局との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(３) 当局に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当局ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当局における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高
(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）「入札状況」のページへ