【建設工事】8債施工可第4号／温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事（岐阜県）

【建設工事】8債施工可第4号／温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事

発注機関	岐阜県
地域	岐阜県
入札方式	工事
公示日	2026-07-23
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級します。そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。令和８年７月２３日岐阜県東部広域水道事務所長西願陽一郎１一般競争入札に付する工事 (1) 工事番号８債施工可第４号工事名温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事 (電子入札対象案件) (2) 工事場所可児市中恵土地内 (3)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。２入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。必要な建設業の許可特定・一般(機械器具設置工事業) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数７００点以上施工実績に関公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件設業法で規定する機械器具設置工事で工事費７，２００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和９年８月２日)には専任で配置できる者であること。なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は、監理公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【建設工事】8債施工可第4号／温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事

第２号様式入札公告個別事項【事後審査型】入札公告 ( 個別事項 ) 温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事に関する一般競争入札公告温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年７月２３日岐阜県東部広域水道事務所長西願陽一郎１一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号８債施工可第４号工事名温室効果ガス排出抑制事業南山ポンプ設備更新工事 (電子入札対象案件)
(2) 工事場所可児市中恵土地内
(3) 工事概要送水ポンプ２台電動バタフライ弁２台仕切弁２台逆止弁２台配管類１式ポンプ盤機能増設１式
(4) 工期令和１０年３月１０日まで
(5) 予定価格１４３，８６９，０００円(消費税及び地方消費税を含む)
(6) 低入札価格調査制度有
(7) 最低制限価格制度無
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(10) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。
(11) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

２入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。

(１) 単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可特定・一般(機械器具設置工事業) 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数７００点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

・全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事で工事費７，２００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和９年８月２日)には専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。

なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は、監理

同じ機関（岐阜県）の案件