【下治第0804号】県単 治山事業 小沢外1地区 工事に関する一般競争入札公告（岐阜県）

【下治第0804号】県単 治山事業 小沢外1地区 工事に関する一般競争入札公告

第２号様式 入札公告個別事項 【事後審査型 ・ 地域型総合評価落札方式】

１　一般競争入札に付する工事

• (１) 工事番号 下治第0804号工 事 名 工 事 名 工 事 名
• (２) 工事場所
• (３) 工事概要不要な行は
• (４) 工 期 契約の日から令和9年2月17日まで
• (５) 予定価格 12,532,3

00　円(消費税及び地方消費税を含む)

• (６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)
• (７) 最低制限価格制度 無
• (８)
• (９)
• (10)
• (16) 本工事は、受注者申入型の建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。

• (12) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。

【小沢地区】県単 治山事業 小沢外１地区 工事 (電子入札対象案件)

• (15) 本工事は、受注者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。

詳細は、林野庁が定めた「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事試行実施要領」を参照してください。

令和8年9月10日岐阜県下呂農林事務所長 東 克弥筋工(丸太) L=49.0m、伏工 A=250.2㎡ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

入 札 公 告 (個別事項) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。

既設土留工撤去 V=24.8m3【威徳寺地区】土留工(カゴ枠) L=10.0m,H=2.0m,A=16.0㎡下呂市小川字小沢 外

１　地内

県単 治山事業 小沢外１地区 工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は、岐阜県ホームページに掲示しています。

本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

• (14) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

県単 治山事業 小沢外１地区 工事に関する一般競争入札公告 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

• (11)
• (13) 既設土留工撤去 V=7.8m

3２　入札参加資格

本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイウただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事②③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事

３　担当課入札担当課

岐阜県下呂農林事務所 0576-52-31

11　〒509-25

92　岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課

岐阜県下呂農林事務所 0576-52-31

11　岐阜県下呂総合庁舎

４階(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率40％以上のものに限る｡)平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として、工事費が３８０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。

事業所の所在地に関する条件 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７年度、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７年度、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和５年度、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工