慈光園改修工事（岐阜県各務原市）

慈光園改修工事

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1　-(総合評価落札方式入札後審査一般競争入札・電子入札・ＪＶ用)各務原市公告第６７号入 札 公 告総合評価落札方式による入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和８年９月１１日各務原市長 浅 野 健 司１．入札に付する事項

• (１) 契約番号 ２０２６０００９３７
• (２) 工事名 慈光園改修工事
• (３) 工事場所 各務原市那加山崎町３１地内
• (４) 工事概要 老朽化した慈光園の空調設備の改修及び照明のＬＥＤ化工事を実施する。空調設備工事・電気設備工事・空調設備工事に伴う天井撤去、復旧工事
• (５) 工期 契約締結日から令和１０年１月３１日まで
• (６) 予定価格 ３３０，５９１，８００円(消費税及び地方消費税１０％を含む。)
• (７) 低入札価格調査制度適用有(失格判断基準 有)
• (８) 設計業務等の受注者等Ｙ．Ｋ設計工房各務原市鵜沼各務原町３丁目３６５番地
• (９) その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。③本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)での共同施工とする。２．共同企業体に関する資格要件
• (１) 共同企業体の構成員数

２　とする。その組合せは、３の代表構成員に関する資格要件を満たす者と４のその他の構成員に関する資格要件を満たす者の組合せに限る。

• (２) 各構成員の出資比率の最小限度３０パーセント以上とする。
• (３) その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。３．代表構成員に関する資格要件
• (１) 必要な建設業の許可等管工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。また、管工事業の許可を受けて３年以上営業をしていること。
• (２) 事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において岐阜県内(岐阜地域、西濃地域及び中濃地域に限る。)に本店又は契約締結権限を持つ支店、営業所等を有するもののうち、３－
• (１) で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が１，０００点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。
• (３) 施工実績に関す 次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施-

2　-る条件

工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。完成・引渡しの完了時期平成２３年度以降に完成・引渡しが完了しているもの工事内容 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(工場又は倉庫等の簡易な構造のものを除く。)における空調工事で、請負代金額８５，０００千円以上のもの(建築一式工事における施工実績は含まない。)

• (４) 配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)
• (５) その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。４．その他の構成員に関する資格要件
• (１) 必要な建設業の許可等管工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。また、管工事業の許可を受けて３年以上営業をしていること。
• (２) 事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、４－
• (１) で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が７４０点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。
• (３) 配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。①建設業法第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)
• (４) その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。５．契約に付する事項
• (１) 入札保証金 免除
• (２) 契約保証金 落札者は、この工事の請負契約の締結に際しては、契約金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の１００分の１０以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券等又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
• (３) 契約書作成の要否要
• (４) 前金払 可(各務原市前金払取扱要綱(昭和４２年１１月２０日決裁)による。)
• (５) 部分払 無
• (６) 契約締結に対する議会の議決要この工事の請負契約の締結