公告第５０号 御嵩13号マンホールポンプ場ほか機器取替修繕（岐阜県御嵩町）

公告第５０号 御嵩13号マンホールポンプ場ほか機器取替修繕

御嵩町公告契約第５０号下記の工事について、条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第７号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年９月１６日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項

• (1) 仕様書番号 下修第8-3号
• (2) 工事名 御嵩13号マンホールポンプ場ほか機器取替修繕
• (3) 履行等場所 御嵩町 御嵩、古屋敷地内
• (4) 工事概要 古屋敷5号MP 水位計 N=1基御嵩12号MP 通報装置 N=1台御嵩13号MP 水位計 N=1基、通報装置 N=1台
• (5) 履行期間 契約締結日 から 令和9年3月17日 まで
• (6) 予定価格 事後公表
• (7) 低入札調査価格 無し
• (8) 失格判断基準 無し
• (9) 最低制限価格 無し
• (10) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。
• (11) 入札保証金 免除
• (12) 入札方法 【電子入札】なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
• (13) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。
• (14) 余裕期間設定工事 非該当
• (15) 仮契約 無し２．入札参加資格必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)業種及び総合評定値業種：工事請負【電気】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。町内Ａ 町内Ｂ 可 茂 県 内 県 外600点以上 600点以上700点以上1,100点未満対象外 対象外施工実績に関する条件該当なし配置技術者に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件該当なし設計業務等の受託者等該当なしその他の条件
• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。
• (2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。
• (3) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。
• (4) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。
• (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。
• (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。
• (7) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。３．担当課区分 担当課名 電話番号 所在地入札担当課 総務部総務課財政係 0574-67-2111(内線2214) 〒505-0192可児郡御嵩町御嵩1239-

1　業務担当課

建設部上下水道課整備係 0574-67-2111(内線2135)４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年9月16日(水)落札決定した日まで午後4時から御嵩町ホームページ又は電子入札システムからダウンロード質疑の受付令和8年9月16日(水)令和8年9月29日(火)午後4時から正午までホームページ上の入力フォームによる方法回答書の閲覧 回答対応したものから順次、御嵩町ホームページにて入札参加申請令和8年9月16日(水)令和8年10月2日(金)午後4時から午後4時まで電子入札システムによる申請(条件付き一般競争入札参加申請書)参加資格の確認 令和8年10月5日(月) 午前9時から 電子入札システムによる入札書提出受付令和8年10月9日(金)令和8年10月13日(火)午前9時から午後4時まで電子入札システムによる開札 令和8年10月14日(水) 午前10時から電子入札システムによる御嵩町役場北庁舎２階※紙入札者の場合は、各書類の提出は持参のみとし、郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。※質疑の受付(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札に係る質問方法について)※落札結果については、開札日中に落札者へのみ電話にて通知します。また、HPへの結果公表については、原則開札日の翌週中に行います。５．余裕期間設定工事余裕期間設定工事の場合、次の各号を適用する。

• (1) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事開始日を任意に設定することができる。
• (2) 工事開始日は、休日を指定することはできない。工期の末日が休日となる工事開始日の設定もできない。
• (3) 受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に、発注者が指定する様式により、工事開始日を通知すること。
• (4) 余裕期間は、主任技術者又は監理技術者、現場代理人を設置することを要しない。
• (5) 余裕期間は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事に着手してはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
• (6) 低入札価格調査等により、工事開始期限日以降に契約を締結することとなった場合には、余裕期間を設定することはできない。
• (7) 前払金は