林工第8号 小瀬遊歩道災害復旧工事（岐阜県関市）
林工第8号 小瀬遊歩道災害復旧工事
| 発注機関 | 岐阜県関市 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | 2026-07-30 |
| 入札・開札 | 2026-08-05 |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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林工第8号 小瀬遊歩道災害復旧工事
事後審査型一般競争入札参加申請書受付期間 ◆令和8年7月22日（水）午前9時 ～ 令和8年7月28日（火）午後4時まで
入札書提出期間 ◆令和8年7月30日（木）午前9時 ～ 令和8年8月4日（火）午後4時まで
開札日 ◆令和8年8月5日（水）午後1時 ～
入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出期間 ◆開札後 ～ 令和8年8月7日（金）午後4時まで
関市告示第 ２
７３ 号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和３９年関市規則第５号。以下「規則」という。)第２条の規定により公告する。令和８年７月２１日関市長 山 下 清 司記一般競争入札に付する事項仕様書番号 林工 第８号工 事 名 小瀬遊歩道災害復旧工事工事場所 関市小瀬 地内工事概要 施工延長L=15.0ｍ土工 N=1式組立歩道(L=15.0m) N=1式仮設工(モノレール工他) N=1式構造物撤去工 N=1式工 期 契約締結日 から 令和９年３月１２日 まで予定価格 ２８，２７９，９００円最低制限価格 有工事費内訳書提出 有設計業務等受託者等 岐阜県関市貴船町４番地
２ 大同コンサルタンツ
株式会社 中濃営業所その他 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施が義務つけられた工事である。・本工事は、週休２日制工事である。詳細は「関市発注の週休２日制工事実施要領」を参照。・本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。入札参加資格及び条件入札参加に必要な資格及び条件共通事項
- (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者
- (２) 規則第２条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成１６年関市告示第１７号)第４条第１項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者
- (３) 公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成７年関市告示第７７号)第２条の資格停止を受けていない者
- (４) 関市暴力団排除条例(平成２４年関市条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
- (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者
- (６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者
- (７) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者(次のいずれかに該当するものをいう。)でない者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
- (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者地域要件 市内に本店を有する者業 種 土木一式工事建設業許可 特定又は一般(土木工事業)総合点数 ７００点以上(土木一式工事)施工実績 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で、工事費が１，４００万円以上の施工実績があること。配置技術者 本工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。ア 土木一式工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で、監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は主任)技術者とは別に追加を義務付けられた従事実績は除く。ウ 本件の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。設計図書等の閲覧
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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