【入札公告】東毛工業用水道北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式）（群馬県）

【入札公告】東毛工業用水道北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式）

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	群馬県
地域	群馬県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	工事
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-30

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。令和8年9月30日群馬県企業管理者成田正士記 1 担当部局〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県企業局水道課（1）事務的事項管理係電話：027-226-4011 （2）技術的事項工業用水道係電話：027-226-4公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出月） 3 入札参加形態単体又は特定建設工事共同企業体による参加 4 入札参加資格この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。（1）地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。（2）群馬県財務規則第170条第2項及び群馬県企業局財務規程第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件（10）太田、館林、伊勢崎土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること。（11）この公告の工事と同種の工事である口径200ミリメートル以上の送配水管路布設工事を群馬県内で施工した実績を有する者であること。なお、次に掲げる要件を満たすこと。ア元請として施工し、平成28年4月1日以降に完成引渡しを完了していること。イ共同企業体の構成員公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿において、群馬県内に本店又は営業所があること。ウこの公告の工事と同種であるダクタイル鋳鉄管において、口径200ミリメートル以上の送配水管路布設工事の詳細設計を国内で、平成28年4月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件に建設業法に基づき設置された本店があること。（11）この公告の工事と同種の工事である口径200ミリメートル以上の送配水管路布設工事を群馬県内で施工した実績を有する者であること。なお、次に掲げる要件を満たすこと。ア元請として施工し、平成28年4月1日以降に完成引渡しを完了していること。イ共同企業体公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出記様式1）イ経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しウ同種の工事の施工実績（別記様式2）この公告における入札参加資格を確認できる工事の施工実績1件を記載すること。エ監理技術者等の資格（別記様式3）（ア）この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格及び申請時における他工事公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件ること。（12）この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出できないにもかかわらず、入札したときは指名停止を行うことがある。ウ配置技術者を一人に特定できないときは、複数の技術者の配置を予定することができる。（6）入札参加資格は申請書及び資料の提出期限日に確認するとともに、その結果を令和8年11月12日（木曜日）までに電子入札システムにより通知する。（7）入札参加資格があると認められた者が資格の確認を行った日の翌日から開札の日までに指名停止を受けたときは、入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。（4）提出書類ア入札参加資格確認申請書（別記様式1）イ経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しウ同種の工事の施工実績（別記様式2）この公告における入札参加資格を確認できる工事の施工実績1件を記載すること。エ監理技術者等の資格（別記様式3）（ア）この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格及び申請時における他工事の従事状公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。イ提出場所群馬県企業局水道課管理係（2）説明を求められたときは、申し立て受付最終日の翌日から起算して6日（休日条例第1条に規定する県の機関の休日を含まない。）以内に説明を求めた者に対して書面（別記様式7）により回答する。 7 設計図書等（1）別冊図面、仕様書以外の詳細図面、仕様書（金額抜き設計書）及び現場説明書（以下「設計図書等」という。）は、令和8年9月30日（水曜日）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出0月21日（水曜日）午後4時までに、ぐんま電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により提出すること。ぐんま電子入札共同システム＜外部リンク＞ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/ なお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限12月15日（火曜日）まで電子入札システムにより閲覧できる。 8 現場説明会行わない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

【入札公告】東毛工業用水道北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式）

本文【入札公告】東毛工業用水道北ルート配水管路強靭化工事（第1期）に係る一般競争入札（簡易型総合評価落札方式・事前審査方式）更新日：2026年9月30日印刷ページ表示東毛工業用水道北ルート配水管路強靱化工事（第1期）に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の6第1項の規定により公告します。本件は、自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。令和8年9月30日群馬県企業管理者成田正士記

1　担当部局

〒371−85

70　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

群馬県企業局水道課

(1) 事務的事項管理係電話：027-226-4011
(2) 技術的事項工業用水道係電話：027-226-4012

2　工事の内容

(1) 工事名東毛工業用水道北ルート配水管路強靱化（第1期）工事
(2) 工事場所太田市小舞木町外地内
(3) 工事概要ア設計業務（測量調査及び配水管路詳細設計）測量業務（現地測量、基準点測量、路線測量）一式地質調査（一般）機械ボーリング、サウンディング試験 2本地質調査（解析）解析調査一式配水管路詳細設計（新設・布設替・水管橋） 1業務イ施工業務（配水管路布設工事）管布設工ダクタイル鋳鉄管（GX形）φ4

00　L=2.6キロメートル

管布設工ダクタイル鋳鉄管（NS形）φ5

00　L=1.3キロメートル

既設配水管路撤去工 φ5

00　L=0.4キロメートル

既設配水管路撤去工 φ3

50　L=1.3キロメートル

不断水分岐弁設置 φ800×7

00　N=1基

大利根工業団地内不断水分岐（φ600×250：1基、φ600×150：2基、φ600×100：2基）給水管布設替一式舗装本復旧工一式 ※φ＝直径、L＝長 N＝基

(4) 工事詳細別冊図面及び特記仕様書のとおり
(5) 工期約62か月（令和8年12月から令和14年2月）

3　入札参加形態

単体又は特定建設工事共同企業体による参加

4　入札参加資格

この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 群馬県財務規則第170条第2項及び群馬県企業局財務規程第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(3) 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、
(2) 及び
(3) において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。
(4) 群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者であること。
(5) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行している者であること。（当該届出の義務がない者を除く。）
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。
(7) この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県企業局競争入札心得第8条第1項に抵触しない。ア資本関係（ア）親会社（会社法施行規則第3条第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法施行規則第3条第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にあること。（子会社又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が継続中である会社を除く。以下同じ。）（イ）親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。イ人的関係（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役会社法第2条第15号に規定する社外取締役会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く