Ｒ８高崎河川国道事務所連絡車（４×４、７人乗）２台交換購入 [PDF：166KB]（国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／Ｒ８高崎河川国道事務所連絡車（４×４、７人乗）２台交換購入 [PDF：166KB]

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)及び総合評価のための環境性能に関する証明書(以下、「性能等証明書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年 10月２日分任支出負担行為担当官関東地方整備局高崎河川国道事務所長 舟波 昭一

１　調達内容

• (1) 調達件名及び数量Ｒ８高崎河川国道事務所連絡車(４×４、７人乗)２台交換購入 一式(電子調達システム対象案件)
• (2) 調達件名の特質等 入札説明書による
• (3) 納入期限令和９年３月 31日まで
• (4) 納入場所群馬県高崎市栄町６－４１高崎河川国道事務所
• (5) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、性能等証明書を提出すること。なお、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)を加算した総価を入札書に記載すること。引き渡す物品が既にリサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日をもって、国は当該自動車の最終所有者ではなくなるため、預託済みのリサイクル料金等相当額を別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付すること。なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。-

2　-入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。

• (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び性能等証明書とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
• (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき
• (2) の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。
• (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
• (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (6) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること｡
• (7) 令和３年度以降証明書等の提出期限の日までに自動車の納入実績が１台以上あること。※ここでいう自動車は、「道路交通法」で定義する自動車とする。「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であって、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの(以下「歩行補助車等」という。)以外のものをいう。」(道路交通法第 2条第1項第9号)
• (8) 納入予定自動車が仕様書に示す仕様を満足していること。

３　証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所等-

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• (1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒370－0841群馬県高崎市栄町６－４１関東地方整備局 高崎河川国道事務所 経理課 契約係電話 027－345－60

31　内線

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• (2) 紙入札方式による証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記
• (1) の問い合わせ先に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
• (3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)交付期間は令和８年 10月２日から令和８年 11月 11日までとする。電子調達システムによ