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愛媛県美術館本館電話交換設備更新業務に係る一般入札について(愛媛県)

愛媛県美術館本館電話交換設備更新業務に係る一般入札について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関愛媛県
地域愛媛県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-02

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-01
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(7) 公告期間中に行う入札参加資格確認において、入札参加資格を有すると認められた者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの期間において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(5) 愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(6) 過去5年間において、業務実施の主体として本件の入札に付する業務と同種の業務を確実に履行した実績を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出6) 過去5年間において、業務実施の主体として本件の入札に付する業務と同種の業務を確実に履行した実績を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先契約)保証金の免除申請に係る関係書類(免除を希望する場合のみ)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先愛媛県美術館総務課総務係イ 提出期限令和8年9月10日(木)午後6時までウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間持参する場合は、休館日(9/8(火))を除く日の、午前9時 40 分から午後6時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ドレス※注意事項(1)提出期限 令和8年9月3日(木)正午まで(2)提出方法 郵送又はファクシミリ、電子メールにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

愛媛県美術館本館電話交換設備更新業務に係る一般入札について

公 告次のとおり一般競争入札に付する。

令和8年9月1日愛媛県美術館長入札説明書

1 入札に付する事項

  • (1) 業務名及び数量愛媛県美術館本館電話交換設備更新 一式
  • (2) 業務の内容等9において配付する仕様書のとおり
  • (3) 契約期間契約締結の日から令和9年3月31日(水)まで
  • (4) 業務の履行場所愛媛県美術館(愛媛県松山市堀之内)
  • (5) 入札方法ア
  • (1) についての総価で行う。

イ 入札は紙入札により、入札場所で直接提出すること。

ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の

10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1

10 分の

1

00 に相当する金額を入札書に記載すること。

エ 最低制限価格制度を適用する。

2 入札に参加する者に必要な資格

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 知事の審査を受け、令和8年度から令和

10 年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。

  • (3) 愛媛県令和7・8年度建設工事等入札参加有資格者名簿に、「電気通信工事」の業種の建設業者として登載されている者であること。
  • (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生又は再生手続開始申立てがなされている者(更生又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
  • (5) 愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。
  • (6) 過去5年間において、業務実施の主体として本件の入札に付する業務と同種の業務を確実に履行した実績を有する者であること。
  • (7) 公告期間中に行う入札参加資格確認において、入札参加資格を有すると認められた者であること。
  • (8) 入札参加申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの期間において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

3 入札及び開札の日時、場所等

  • (1) 日時令和8年9月17日(木) 午前10時00分
  • (2) 場所愛媛県美術館 本館3階 会議室
  • (3) 開札は、即時開札とする。

4 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。

5 契約書の作成

  • (1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。
  • (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(bijyutukan@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。
  • (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から5日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。
  • (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  • (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。

6 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。

7 落札者の決定方法

  • (1) 予定価格内で最低価格の入札(見積)者を落札(見積採用)者とする。

ただし、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれない。

  • (2) 落札(見積採用)となるべき同価の入札(見積)者が2者以上あるときは、地方自治法施行令第167条の9の規定により、くじ引きにより決定する。

8 契約条項9において配付する「契約書(案)」及び添付書類のとおり。

9 入札関係書類の配付令和8年9月

10 日(木)午後6時までの間、愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロードによるほか、次の場所で配付する。

  • (1) 愛媛県美術館総務課総務係所在地 〒790-00

07 愛媛県松山市堀之内電話番号

089-932-0010

  • (2) 配付時間休館日(9/8(火))を除く日の午前9時

40 分から午後6時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする。

10 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次の書類を提出しなければならない。

  • (1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 既成の契約書及び履行証明書類の写し(上記2
  • (6) 関係)※支障がある事項(金額等)については伏せてもよい。

ウ 入札(契約)保証金の免除申請に係る関係書類(免除を希望する場合のみ)

  • (2) 提出先及び提出期限等ア 提出先愛媛県美術館総務課総務係イ 提出期限令和8年9月10日(木)午後6時までウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間持参する場合は、休館日(9/8(火))を除く日の、午前9時

40 分から午後6時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする。

  • (3) 入札参加の資格審査の結果通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、参加不許可の場合のみ、令和8年9月15日(火)までに通知する。

11 その他の事項

  • (1) 入札参加者若しくはその代理人が、本件業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。
  • (2) 入札説明書についての質問ア 入札説明書につい

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。