愛媛大学（重信）医学部本館屋上防水改修工事（国立大学法人愛媛大学）

愛媛大学（重信）医学部本館屋上防水改修工事

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札 公 告 〔 建 設 工 事 〕次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月４日国立大学法人愛媛大学学 長 仁科 弘重１．工事概要等

• (１) 工 事 名 愛媛大学(重信)医学部本館屋上防水等改修工事
• (２) 工事場所 愛媛県東温市志津川(愛媛大学重信団地構内)
• (３) 工事概要 本工事は、医学部本館屋上の防水改修工事及び支障設備の一時撤去・再取付工事である。

また本工事は建物を使用しながらの工事となる。

• (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１２日(金)まで
• (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

• (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２．競争参加資格

• (１) 国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
• (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

• (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
• (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、建築一式工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済みの下記の条件をすべて満たす建物の防水改修工事を含む工事を施工した実績を有すること。
• (ア)建物用途 教育文化施設、福祉施設又は行政施設
• (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

① 二級建築施工管理技士(種別：建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・一級建築施工管理技士・一級建築士・二級建築士・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記の

• (５) に掲げる工事の経験を有する者であること。
• (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ-

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④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

• (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人愛媛大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (８) 上記１に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
• (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕)。
• (１０) 中国・四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
• (１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
• (１２) 建設業法施工規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
• (１３) 詳細は入札説明書による。

３．総合評価に関する事項

• (１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、
• (２) ③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
• (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
• (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

• (２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。

② 「加算点」の算出方法は、下記

• (３) ①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該