手術支援ロボットシステム（国立大学法人愛媛大学）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級 四国地域／手術支援ロボットシステム

• (１) 借入等件名及び数量(構成内訳)1.手術操作コンソール(シミュレーショントレーニングシステムを含む) 一式2.独立型手術ロボットアーム 4台3.ビジョンシステム 一式4.三次元画像システム 一式(以上、搬入・据付・配線及び調整を含む。)
• (２) 調達件名の特質等
• (５) 入札方法

２　競争参加資格

• (１)
• (２)
• (３)
• (４)
• (５)
• (６)
• (１) 〒791-02

95　愛媛県東温市志津川

国立大学法人愛媛大学医学部経営管理課調達第二チーム チームリーダー 栗本 友哉 電話番号

• (089) 960-52

14　(ダイヤルイン)

E-mail mecho2@stu.ehime-u.ac.jp

• (３) 賃貸借期間
• (４) 納入場所入 札 公 告国立大学法人愛媛大学において下記のとおり、物品の賃貸借について一般競争入札に付します。

記

１　調達内容国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に四国地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

手術支援ロボットシステム 一式落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

愛媛県東温市志津川 国立大学法人愛媛大学医学部附属病院

３　入札書の提出場所等国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。

なお、上記賃貸借期間より早期に賃貸借開始が可能な場合は、賃貸借開始可能日を 書面にて提出すること(自由様式)。

ただし、入札金額は12ヵ月分を見積もること。

借入物品の性能等に関し、学長が入札説明書で指定する特質等を有すること。

入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先貸付物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であって、貸付物品を十分に納入することを証明した者であること。

国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第6条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。

学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

令和9年4月1日(木)～令和10年3月31日(金)

• (２) 入札説明書の交付方法
• (３) 入札書の受領期限
• (４) 開札の日時及び場所
• (１) 入札保証金及び契約保証金 免除
• (２)
• (３)
• (４)
• (５) 契約書作成の要否 要
• (６) 落札者の決定方法 国立大学法人愛媛大学仁科 弘重令和8年9月2日
• (７) 手続に於ける交渉の有無 無
• (８) 支払の条件代金は、検査合格後、適法な請求書を受理した日から60日以内に１回に支払うものとする。
• (９) その他 詳細は入札説明書による。

本公告に示した物品を貸付できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

令和8年10月23日(金) 14時30分令和8年9月24日(木) 17時15分本公告の日から上記3

• (1) の交付場所にて交付する。

なお、電子メールによる交付を希望する場合は、件名を「手術支援ロボットシステム 一式の入札説明書交付希望」とし、3

• (1) で示したメールアドレス宛に申し込むこと。

契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金 免除 入札者に要求される事項 入札の無効学 長以上公告する。

本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第２２条に掲げる入札書は無効とする。

国立大学法人愛媛大学医学部会議室

４　その他この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。