松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(公募型プロポーザル方式)(管財課)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 愛媛県松山市 |
| 地域 | 愛媛県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(公募型プロポーザル方式)(管財課)
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1 -松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)【募集要領】[1] 件名 松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)[2] 目的 新庁舎整備事業に係るコンストラクション・マネジメントを導入するにあたり、公募型プロポーザル方式で外部の専門業者を選定することで、民間の優れた技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、業務内容の品質をより高めることを目的とする。
[3] 内容 仕様書(別紙1)のとおり[4] 履行期間 契約締結日から令和14年9月30日まで[5] 履行場所 市長が指示する場所[6] 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約[7] 提案限度価格160,993,000円(7ヶ年総額。消費税及び地方消費税を含む。)【令和8年度】7,858,000円(消費税及び地方消費税を含む。)【令和9~14年度】153,135,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。
[8] 参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしていること。
① 法人格を有している者であること。
② 同種又は類似の建築物の整備(*)に係るコンストラクション・マネジメント業務を元請けとして受託し、完了した実績を1件以上有すること。
③ 仕様書(別紙1)-[7]-
- (1) 並びに
- (2) に記載の管理技術者及び各分野の主任者を配置できること。
④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
⑥ 国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。
⑦ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力-
2 -団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不当行為等(同法同条第
1 項に規定する暴力的不当行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過していない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
⑧ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
⑨ 『松山市新庁舎整備デザインビルド事業』の受注者と資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。
- (*)同種又は類似の建築物の整備➢ 同種とは、延床面積5,000㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築をいう。
なお、公共施設とは、令和6年1月9日付国土交通省告示第八号別添二による建築物の類型が四から十二まで(ただし、五、六及び九は除く)に該当する施設で、建築物の用途等が第1類又は第2類に該当するものをいう。
➢ 類似とは、延床面積5,000㎡以上の民間オフィスビル等の新築、増築又は改築をいう。
[9] 評価基準 評価基準書(別紙2)のとおり[10] 選考方法 ① 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
② 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
③ 評価基準書に基づき、企画提案書等、プレゼン等の審査により行う。
④ 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。
ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
⑤ 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
⑥ 選考結果は参加者全てに通知する。
⑦ 参加者が1者の場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
[11] 選考委員会の構成選考委員会は市職員5名で構成する。
なお、外部の有識者(2名)を置き、意見を求めるものとする。
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3 -[12]
スケジュール
- (1) 募集要領等の公表 令和8年9月18日(金)
- (2) 募集要領等に関する質問受付 令和8年9月28日(月)~令和8年10月26日(月)
- (3) 募集要領等に関する質問の回答 令和8年10月1日(木)~令和8年10月30日(金)
- (4) 提案書等の受付 令和8年11月2日(月)~令和8年11月10日(火)
- (5) プレゼンテーション・ヒアリング 令和8年11月24日(火)
- (6) 選考結果の通知・公表 令和8年12月上旬頃
- (7) 契約締結・公表 令和8年12月下旬[13] 募集要領等の配布
- (1) 配布期間 令和8年9月18日(金)~令和8年11月10日(火)(17時まで)
- (2) 配布場所 松山市二番町四丁目7番地
2 松山市理財部管財課
- (3) 配布方法 配布場所で直接受け取る。
※配布時間は9時~17時(土・日・祝日除く。)又は松山市HPよりダウンロードすること。
https://city.matsuyama.ehime.jp/shinsei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/choushacm.html[14] 質問・回答及び公表
- (1) 受付
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。