松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（市民生活課）（愛媛県松山市）

松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（市民生活課）

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1　-募集要領１．件

名 松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託(債務負担行為)２．概要及び目的この要領は、市民からの電話による問合せや担当課への取次ぎを行うコールセンター業務、市民ロビーで来庁者へ庁舎の案内を行う総合案内業務及び総合窓口センターを案内する業務において、民間企業の有する創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。

専門的なノウハウを有する民間事業者に委託することで、松山市役所を利用する市民等の利便性のさらなる向上につなげることを目的とする。

３．業務内容 仕様書(別紙１、別紙１－１、別紙１－２、別紙１－３)のとおり４．履行期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで５．履行場所 市長が指示する場所６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約７．提案限度価格 ２０７，６００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)本業務は、令和１１年度までの債務負担行為を設定している。

＜内訳＞令和９年度 ６９，２００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)令和１０年度 ６９，２００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)令和１１年度 ６９，２００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案及び各年度の内訳を超える提案については無効とする。

８．参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること

• (１) 法人格を有している者であること。
• (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
• (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
• (４) 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者ではないこと。
• (５) 日本国内で、当該委託業務に類似する業務(注)の実績があること。
• (６) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

• (７) プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証を取得していること。
• (８) 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
• (注)類似する業務とは、企業や自治体でのコールセンター運営業務のほか、総合案内やフロア受付業務の運営を行った業務をいう。

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2　-９．募集要領等の配布

• (１) 期 間 令和８年１０月１５日(木)から令和８年１１月６日(金)まで
• (２) 場 所 松山市二番町四丁目７－

２　松山市役所

市民部 市民生活課

• (３) 方 法 配布場所で直接受取る。

又は松山市ホームページよりダウンロードすること。

ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/citycallcentre.html＊配布時間は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１０．評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり１１．選考方法

• (１) 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
• (２) 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
• (３) 選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととするが、感染症の拡大状況等に応じて、オンラインでのプレゼンテーション又は書面審査に変更する場合がある。
• (４) 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

• (５) 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
• (６) 選考結果は参加者すべてに通知する。
• (７) 参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

１２．選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。

なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。

１３．募集要領に関する質問・回答・公表

• (１) 受付期間 令和８年１０月１５日(木)から令和８年１０月２６日(月)【１７時まで】
• (２) 受付方法様式１に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話、来庁、ＦＡＸ、口頭等での質問は受付けないものとする。

また、電子メールを送信した後に、市民生活課まで送信した旨の電話をすること。

なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。

• (３) 回答及び公表質問者に令和８年１０月３０日(金)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。

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