柳川庁舎増築庁舎の什器購入に係る、一般競争入札を実施(1会議室テーブル・イス、2ロビー・各所室什器)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 福岡県柳川市 |
| 地域 | 福岡県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 物品 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
柳川庁舎増築庁舎の什器購入に係る、一般競争入札を実施(1会議室テーブル・イス、2ロビー・各所室什器)
柳川市公告第151号柳川市が発注する柳川庁舎増築庁舎什器購入事業について、次のとおり条件付き一般競争入札に付します。
令和8年10月1日柳川市長 松 永 久
1 一般競争入札に付する事項
- (1) 件 名① 柳川庁舎増築庁舎会議室テーブル・イス購入事業② 柳川庁舎増築庁舎ロビー・各諸室什器購入事業
- (2) 概 要 別添仕様書のとおり
- (3) 納入期間 令和9年6月1日(火)から令和9年8月31日(火)まで※工事の進捗により遅れる可能性があるため、詳細なスケジュールは、担当部署と協議して決定する。
- (4) 納入場所 柳川市役所柳川庁舎増築庁舎柳川市本町87番地1
- (5) 担当部署 柳川市役所 総務部 財政課柳川庁舎再編係(柳川庁舎3階)〒832-8601福岡県柳川市本町87番地1電 話 0944-77-8144FAX 0944-74-5520E-mail zaisei@city.yanagawa.lg.jp
2 入札参加資格柳川市が発注する柳川庁舎増築庁舎の什器購入事業に係る、入札参加資格の確認を受けた者。
3 入札参加手続き
- (1) 申請書・仕様書等の入手方法① 入手期間 令和8年10月1日(木)から同月23日(金)まで② 入手場所・柳川市公式ホームページ(URL:https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/sangyo/nyusatsu/)・担当部署の窓口ただし、市の休日を除く平日午前9時00分から午後5時00分まで
- (2) 提出書類入札に参加するものは、以下の書類を提出しなければならない。
様式 提出書類 コピーの可否 備考様式第1号条件付き一般競争入札参加申請書不可様式第2号 委任状 不可本店代表者から開札の立会等を代理人に委任する場合のみ提出様式第3号 同種・類似業務履行実績調書 可1件500万円以上の実績があれば記載。
※契約書の写し又は履行証明書の写しを添付。
該当なしの場合、「該当なし」を丸で囲み提出。
様式第4号 納入什器リスト 可表にある品目からのみ選択すること。
- (3) 提出方法① 担当部署に持参又は郵送(書留)するものとする。
なお、郵送の場合は期限までに必着すること。
② 提出締切 令和8年10月23日(金)午後5時00分まで
4 質疑書の提出期間及び提出場所本件入札に関する事項に質疑がある場合は、次により受け付ける。
- (1) 提出期間 令和8年10月1日(木)から同月13日(火)の午後5時00分まで
- (2) 提出場所 担当部署(柳川市役所 総務部 財政課 柳川庁舎再編係)
- (3) 提出方法 質疑書(様式第5号)に質疑事項を記入のうえ、電子メール又はFAXで提出すること。
なお、質疑書送信後、必ず担当部署へ電話連絡し、到着状況を確認すること。
5 質疑回答について質疑に対する回答は、全入札参加者へ令和8年10月21日(水)午後5時00分までにメールにて周知する。
なお、特定の質問に対する回答が事業者選定の公平性を損なうと判断した場合は、当該質問には回答しない。
6 入札の方法
- (1) 提出書類① 入札書(様式第6号)② 内訳書(様式第7号)
- (2) 提出期間 令和8年10月26日(月)から11月2日(月)午後5時00分必着
- (3) 提出場所 担当部署(柳川市役所 総務部 財政課 柳川庁舎再編係)
- (4) 提出方法① 持参または、郵送(書留)による提出のみ受け付ける。
その他、電子メール等での提出は認めない。
② 入札書(様式第6号)及び内訳書(様式第7号)を共に、同じ任意の封筒に封入、封緘のうえ提出すること。
なお、封筒には、入札書の件名、商号(名称)、代表者の職名及び氏名の記載とともに、「入札書・内訳書在中」と朱書きすること。
③ 今回の入札は、同日に2件行うため、封筒は件名ごとに分けて提出すること。
封入の際、不備の無いよう注意すること。
- (5) 留意事項① 入札参加者はこの要領及び、別添の仕様書等を熟覧の上、入札しなければならない。
② 入札執行回数は、1回とする。
③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札参加者は、既に提出した入札書及び内訳書の引換え、変更、取消又は返還を要求できない。
7 入札辞退について
- (1) 入札参加者は、令和8年11月2日(月)午後5時00分までは、いつでも入札を辞退することができる。
- (2) 入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式第8号)を担当部署まで持参、又は郵送(書留)にて提出すること。
なお、郵送の場合は令和8年11月2日(月)午後5時00分までに必着するものに限る。
- (3) 入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。
8 公正な入札の確保
- (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
- (2) 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
- (3) 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
- (4) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。