デジタル複合機10台の調達及び保守業務委託（厚生労働省福岡労働局）

全省庁統一資格 B・C・D等級 九州・沖縄地域／デジタル複合機10台の調達及び保守業務委託

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生

１　競争入札に関する事項委託内容

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。
• (２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
• (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。
• (４) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
• (５) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。
• (６) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。
• (７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。

• (８) 入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。

３　電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。

４　代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。

５　入札関係書類

• (１) 配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードが可能
• (２) 配布期間 本公告の日から まで
• (３) 参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限③ 内、仕様内容証明書の提出期限

• (４) 入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。

② 提出期限

６　入札説明会

７　競争執行の日時及び場所

• (１) 開札実施年月日時刻
• (２) 開札実施場所

８　入札保証金に関する事項

免除

９　契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

10　契約条項を示す場所等

• (１) 契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。
• (２) 契約条項を示す場所

11　入札の無効

競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

12　入札関係書類に関する問合せ先〒812-00

13　福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-47

45　Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp

13　その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。

令和8年9月29日(火) 12時00分まで別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)及び調達ポータルからダウンロード可能。

一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和

8　年

9　月

10　日仕様書等による令和8年10月6日(火)物品の販売

の 又は件 名 デジタル複合機10台の調達及び保守業務委託令和8年10月6日(火) 17時00分まで令和8年10月7日(水) 13時00分まで令和8年9月25日(金) まで随時実施する。

• (詳細は入札説明書を参照のこと。)13時30分から福岡労働局総務部総務課会計第３係(福岡合同庁舎新館５階)令和8年10月7日(水)

１　契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長

野田 直生

２　競争入札に付する事項

• (１) 件名
• (２) 委託内容等別添『仕様書』による。
• (３) 契約履行期限等
• (４) 契約履行場所
• (５) 入札方法最低価格落札方式による。

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとし、「機器納入にかかる費用」及び「保守業務にかかる見込金額」の合計を入札金額とする。

なお、「機器納入にかかる費用」の入札金額については、別添「入札金額内訳書①」に記入して「入札書」と併せて提出すること。

また、「保守業務にかかる見込金額」の入札金額については、別添「入札金額内訳書②」に１か月に使用する印刷１枚当たりの金額(以下「単価」という。)を見積り、その単価に使用予定数量からテストコピー等により控除する数量を差し引いた数量を乗じた合計金額とし、「入札書」と併せて提出すること。

「入札書」及び「入札金額内訳書」の提出方法は、下記６を参照すること。

保守業務の単価は別添『仕様書』に記載した作業を実施するのに必要な経費を全て含んだものとし、小数点第２位まで設定すること。

テストコピー及び不良コピー等については、保守対象数量から控除することとし、控除数量の積算方法はいわゆる「カウンタ控除方式」を採用することとし、機種ごとに仕様数量の何％かを一律で控除する方法(入札金額内訳書②に記載)によること。

使用予定数量は別添『官署別納入機器一覧表』のとおり。

⑤ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価