こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事（電気設備工事）（福岡県春日市）
こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事（電気設備工事）
| 発注機関 | 福岡県春日市 |
| 地域 | 福岡県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事（電気設備工事）
春日市告示第２２０号入札公告(工事)こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事(電気設備工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。
令和８年７月２４日春日市長職務代理者春日市副市長 髙 田 勘 治
１ 工事概要
- (1) 工 事 名 こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事(電気設備工事)
- (2) 工事場所 春日市昇町１丁目１２０番地
- (3) 工事概要ア 建物名称 春日市いきいきプラザイ 主要用途 庁舎・事務所ウ 構 造 ＲＣ造 地上３階建てエ 敷地面積 ４，４０７．５７㎡オ 建築面積 １，５７９．８０㎡カ 延床面積 ３，８６４．５２㎡キ 工事範囲１階全域 模様替え工事１・２・３階 トイレ改修工事３階 仮設工事その他上記工事に係わる範囲
- (4) 工 期 令和９年７月３０日まで
- (5) 予定価格 ９９,９６９,０００円(税別)
- (6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。
２ 競争入札に参加できる者の形態
- (1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。
- (2) 共同企業体の構成員数は、２者とする。
- (3) 構成員は、複数の共同企業体の構成員となることはできない。
３ 競争入札参加資格
- (1) 一般的要件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たしている者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。
イ 春日市競争入札参加資格に関する要綱(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和８・９年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、電気工事(建築電気設備工事)を第１希望で登録していること。
※登録業者の名簿は、春日市ウェブサイトに情報を掲載している。
ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。
エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。
オ 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (2) 共同企業体に係る要件ア 共同企業体は、次の２グループから各１者ずつの２者で結成すること。
- (ア) Ａグループ(代表構成員)本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が900点以上のもの(イ) Ｂグループ(構成員)本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が500点以上899点以下のものイ Ａグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。
ウ Ａグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が500点以上の者であること。
エ アの規定により結成された共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成２３年４月１日以降に完成した電気設備工事で、施工金額１億円以上のものを元請として施工した実績を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、出資割合に応じて算出した金額によるものとする。
オ 各構成員が、技術者の配置について、次に掲げる要件を満たすこと。
- (ア) Ａグループ 電気設備工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。
- (イ) Ｂグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。
カ 結成方法自主結成とする。
キ 出資比率各構成員の出資比率は、30％以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。
ク 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後６か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。
ケ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。
コ 共同企業体の名称◯◯・△△特定建設工事共同企業体とする。
サ 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本鉄塔工業株式会社（2026-07-07）
- 有限会社東雲組（2026-07-01）
- 有限会社冨士測量設計（2026-05-11）
- 樫田工業（2026-05-08）
- 樫田工業（2026-05-07）
- 株式会社白十字安全（2026-04-15）
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